東京の中古マンション、持っているだけで年間いくらかかりますか?
23区の中古マンション(専有面積65㎡)で試算すると、管理費・修繕積立金と固定資産税・都市計画税で年約51万円、火災保険・地震保険は別です。修繕積立金を国土交通省のガイドラインの目安で計算すると約55万円です。購入前に、その物件の実額に置き換えます。
主な数字
| 管理費(1戸あたり月額、全国平均) | 11,503円令和5年度調査、駐車場使用料等からの充当額を除く。試算の年額は約13.8万円[1] |
|---|---|
| 修繕積立金(1戸あたり月額、全国平均) | 13,054円同調査・同じ集計方法。試算の年額は約15.7万円[1] |
| 修繕積立金の目安(20階未満、延床面積5,000〜1万㎡) | 専有面積1㎡あたり月252円長期修繕計画の期間全体の平均額。65㎡なら年約19.7万円[2] |
| 固定資産税の税率 | 1.4%小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡まで)は評価額の1/6で計算[3] |
| 都市計画税の税率(23区) | 0.3%小規模住宅用地は評価額の1/3で計算し、2026年度はさらに2分の1軽減[4] |
| 地震保険の保険金額 | 火災保険の保険金額の30〜50%建物は5,000万円が限度[5] |
年間費用の試算
前提は架空で、23区の中古マンション(専有面積65㎡)、地上20階未満・延床面積5,000〜1万㎡の建物、固定資産税評価額は土地(この住戸の敷地権部分)1,500万円・建物1,000万円、2026年度の税制です。負担調整措置は考慮していません。
管理費は約13.8万円(国土交通省「令和5年度マンション総合調査」の全国平均、1戸あたり月11,503円、駐車場使用料等の充当分を除く)、修繕積立金は約15.7万円(同調査、月13,054円)です。固定資産税(土地)は評価額×1/6×1.4%で3.5万円、都市計画税(土地)は評価額×1/3×0.3%を23区の2026年度の軽減で2分の1にして0.75万円、建物の固定資産税・都市計画税は評価額×(1.4%+0.3%)で17万円です。合計は約51万円で、保険料は別です。
国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(2024年6月改定)では、この規模の建物の目安は専有面積1㎡あたり月252円で、65㎡なら年約19.7万円です。計画期間全体でならした平均額で、現在の月額ではありません。
実額の確かめ方
管理費・修繕積立金 売主側の仲介会社が管理組合に依頼する書面(いわゆる重要事項調査報告書)で、積立ての状況、建物全体の滞納、修繕の予定を確認します。マンション標準管理規約に基づくもので、法定の書類ではありません。長期修繕計画もあわせて見ます。同じ調査では、段階増額積立方式が47.1%、積立額が計画より不足しているマンションが36.6%でした。
前の所有者が滞納した管理費等は、区分所有法により、管理組合が買主に請求できます。
固定資産税・都市計画税 売主から最新の課税明細書を見せてもらい、評価額と課税標準額を確かめます。土地は負担調整措置で試算より低くなることがあります。建物は3年ごとの評価替えで経年に応じて下がり、下限は2割です。新しい評価額が前年度を上回るときは据え置かれます。
保険 標準管理規約では、共用部分の火災保険・地震保険は管理組合が契約し、保険料は管理費から支出します。専有部分と家財はご自身で加入します。地震保険は火災保険に付帯して契約し、保険金額は火災保険の30〜50%(建物は5,000万円が限度)です。
海外にお住まいの場合の納め方
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日に所有者として登録されている人に課税され、6月に届く納税通知書で、6月・9月・12月・2月の4回に分けて納めます。海外にお住まいの場合は、都税事務所に納税管理人申告書を出すと、通知書は納税管理人あてに届きます。6月分の送付先の変更は3月末までに手続します。購入した年の税額は、決済時に売主と日割りで精算するのが商慣習です。
管理費・修繕積立金は、標準管理規約では本人の預金口座から毎月口座振替で納めます。引渡しまでに手続します。
当社の対応
申込みの前に、売主側の仲介会社を通じて管理組合の書面、長期修繕計画、課税明細書を取り寄せ、この住戸の年間費用の一覧表を作ります。決議済みの値上げと滞納は別に示します。管理会社は買主に直接回答しないことがあり、課税明細書が出ない場合は仮定を置いた見積りになります。保険は提携の代理店が見積もります。
関連するご質問
出典(公的機関)
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果〔概要編〕」確認日 2026年11月17日
- 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン(令和6年6月改定)」確認日 2026年11月17日
- 東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」確認日 2026年11月17日
- 東京都主税局「固定資産税・都市計画税に関するQ&A」確認日 2026年11月17日
- 財務省「地震保険制度の概要」確認日 2026年11月17日
- 国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)令和7年改正(コメント含む)」確認日 2026年11月17日
- e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律(第7条・第8条)」確認日 2026年11月17日
- 東京都主税局「納税管理人申告書(様式)」確認日 2026年11月17日


