不動産のご購入

東京の住まいと投資用物件のご購入を、物件探しから引渡しまで仲介します。

購入ガイド

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海外から東京の物件を購入する流れ:7つのステップと目安期間

海外から東京の物件を購入するときの7つの手順です。内見・物件選定、購入申込、重要事項説明、売買契約と手付金、送金・ローン、決済と所有権移転登記、外為法の事後報告までの目安期間をまとめました。

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物件概要の読み方:専有面積から取引態様まで12項目

専有面積、間取り、構造、修繕積立金、借地権、取引態様など、物件概要に並ぶ12の項目について、読むときの要点を解説します。

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中古マンションは内装より管理を見る:買付前に取り寄せる3つの書類

内装は売主が200万円ほどかければ新しくなりますが、管理は替えられません。購入後にもう一度大きな出費があるかどうかは、修繕積立金の残高、滞納戸数、長期修繕計画の3点で決まります。

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旧耐震の物件はなぜ割安か:融資・保険・売却・耐震診断で買主が負うもの

1981年6月1日より前に建築確認を受けた旧耐震の建物は、同じ立地・広さの新耐震の建物より安いことが少なくありません。その分、融資・保険・売却・耐震診断の負担は買主の側に回ってきます。

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借地権・再建築不可・既存不適格の物件はなぜ安いか:購入前に確かめること

借地権は地代や更新料がかかり、再建築不可は焼失しても建て直せず、既存不適格は建て替えると小さくなることがあります。安さの理由は融資と売却の難しさにあり、どれに当たるかを購入前に見極めます。

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オーナーチェンジ物件の利回りは本当か:レントロールで確かめる5項目

オーナーチェンジ物件の表面利回りは、現行賃料をもとに計算されています。賃料が実態より高くなっていないか、フリーレントはないか、敷金は誰が返すのか。賃貸借契約書の原本と入金記録で確かめます。

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手付解除はいつまでできるか:解除期限と融資特約の確認ポイント

手付解除の期限を過ぎてから契約をやめると、手付金は戻らず、違約金を負担することもあります。融資特約も契約書に書かれていなければ使えません。「銀行は大丈夫」という口頭の説明ではなく、条文で確かめます。

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海外から東京の物件を購入する場合の送金・納税管理人・源泉徴収

海外から東京の物件を購入する場合は、代金を決済日までに着金させ、納税管理人を定めます。売主が非居住者なら10.21%、保有中の賃料には20.42%の源泉徴収があり、いずれも期限があります。

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引渡し後の水漏れは売主に請求できるか:売主が個人か業者かで変わる期限

引渡し後に見つかった水漏れを売主に請求できるかは、契約の責任期間と、売主が個人か業者かで決まります。個人の売主では引渡し後3か月や免責とする例が多く、通知が遅れると責任を問うのは通常難しくなります。

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FAQ

よくあるご質問

購入時の仲介手数料はいくらですか
仲介手数料(媒介報酬)の上限は、売買価格が400万円を超える場合、「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。800万円以下の宅地・建物(低廉な空家等)には、媒介契約の締結時にご説明し、ご合意いただいた場合に限り、上限を33万円(税込)とする特例があります。実際の金額は媒介契約書に明記します。
物件価格のほかに、どのような費用がかかりますか
中古物件の場合、諸費用の目安は物件価格の6〜8%です。仲介手数料・登録免許税・印紙税・司法書士報酬・火災保険料は決済時に、不動産取得税は数か月後に届く納税通知書でお支払いいただきます。ローンをご利用の場合は、融資手数料と保証料もかかります。
購入後は、どのような費用がかかりますか
固定資産税(1.4%)と都市計画税(0.3%)が、課税標準額に対してかかります。住宅用地には軽減措置があるため、正確な税額は毎年4〜6月に届く納税通知書でご確認ください。マンションでは管理組合に納める管理費・修繕積立金が毎月かかり、賃貸に出す場合は管理手数料として月額賃料の5%(税別)が加わります(空室月は不要)。
住宅ローンを紹介してもらえますか
日本にお住まいで、永住権または長期の在留資格をお持ちの方は、日本の金融機関の住宅ローンをお申し込みいただけます。提携銀行をご紹介し、審査と契約はお客様と銀行との間で直接行っていただきます。海外にお住まいの方が利用できる日本の住宅ローンは限られているため、現金でのご購入か、お住まいの国での資金調達が一般的です。
表面利回りと実質利回りの違いは何ですか
表面利回りは年間賃料を物件価格で割ったものです。実質利回りは、年間賃料から管理費・修繕積立金・税金・空室や募集のコストを差し引き、物件価格に購入諸費用を加えた額で割って求めます。実質利回りは表面利回りより低くなるため、物件を比べるときは実質利回りで比較します。
掲載中の物件は、今も購入できますか
掲載内容は、各物件に記載した情報更新日時点のものです。取引状況は少なくとも週1回確認し、成約済みや取り下げが判明した物件は速やかに掲載を終了します。
外国籍の方や海外にお住まいの方も、日本の不動産を購入できますか
購入できます。国籍や居住地による制限はありません。外為法上の非居住者(日本国内に住所・居所のない方)が取得した場合は、取得後20日以内に日本銀行経由で財務大臣へ事後報告をします。2026年4月1日以降の取得は、居住用でも報告が必要です。登記の際には国内連絡先も記載します。
物件情報にある「管理費」「修繕積立金」とは何ですか
どちらも、マンションの区分所有者が毎月管理組合に納めるお金です。管理費は日常の清掃や管理員の費用などに充てられ、修繕積立金は大規模修繕に備えて積み立てられます。修繕積立金は将来値上がりすることがあるため、契約前の重要事項説明で積立残高と修繕計画をご確認ください。
売買や賃貸管理でトラブルが起きたときは、どうなりますか
まずは契約書と重要事項説明の内容に沿って、当社が双方の調整にあたります。法的な手続きが必要な場合は、提携する専門家(弁護士・司法書士・税理士)をご紹介します。ご依頼の内容と費用は専門家と直接お決めいただき、お打ち合わせは当社でも承ります。当社は全国宅地建物取引業保証協会に加入しており、同協会の苦情解決制度もご利用いただけます。
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