手付解除はいつまでできるか:解除期限と融資特約の確認ポイント

手付解除の期限を過ぎてから契約をやめると、手付金は戻らず、違約金を負担することもあります。融資特約も契約書に書かれていなければ使えません。「銀行は大丈夫」という口頭の説明ではなく、条文で確かめます。

プロスペクト不動産·2026年11月7日

手付金は融資が通らなければ戻るのか

融資が通らなければ手付金は全額戻る、とお考えの方は少なくありませんが、返還されるかどうかは契約書の定めによります。中古物件の売買契約では、契約時に買主が手付金を支払います。額は売買代金の5〜10%程度が一般的です。

注意したいのは期限です。手付解除の期限を過ぎてから解除すると手付金は戻らず、場合によっては契約に基づいて違約金を支払うことにもなります。

手付解除は相手方が履行に着手するまで

手付を交付した買主は手付を放棄して、受け取った売主は手付の倍額を返して、それぞれ契約を解除できます(民法第557条)。ただし、相手方が履行に着手した後は、この方法では解除できません。何が「履行の着手」に当たるかは個別の判断で、争いになりやすいため、契約書では通常、手付解除の期限を具体的な日付で別に定めます。

期限は「○年○月○日まで」と日付で書くのが慣行です。法律で一律に決まった日付はなく、契約ごとに定め方が異なります。

売主が宅地建物取引業者の場合、代金の2割を超える手付を受け取ることはできません(宅地建物取引業法第39条)。個人の売主には適用されません。

融資特約は契約書の文言がすべて

融資特約は、約定の日までに融資の承認が得られなかった場合に、買主が無条件で契約を解除でき、売主は受領済みの金銭を全額返還する、という契約条項です。これも契約上の慣行で、直接定めた法律の条文はありません。効力は契約書の文言によります。

契約書案で確認する5点

  • 手付解除の期限と、融資審査の進み具合が食い違っていないか。審査に3〜4週間かかる見込みなのに、解除期限が契約後1週間では、買主にとって危険です。
  • 融資特約の期限、融資を申し込む金融機関の範囲、解除後に手付金が全額返還されるか。
  • 違約金の割合と金額。代金に対する割合で定めるのが通例で、10〜20%は珍しくありません。契約の解除と違約金は重要事項説明の対象です(宅地建物取引業法第35条第8号・第9号)。説明書と契約書の書き方が一致しているかも確認します。
  • 融資特約で解除したとき、支払済みの手付金などが何日以内に全額返還されるかが書かれているか。
  • 売主が宅地建物取引業者の場合、第39条の2割の上限を超えていないか。

当社の対応

契約日の1週間前までに、仲介会社から契約書案と重要事項説明書案を取り寄せ、上の各点をチェックシートで1つずつ確認します。期限の日付と融資特約の文言には印を付け、疑問点は質問リストにして仲介会社に修正を依頼します。法律面の確認は、提携の弁護士が行います。融資審査に必要な期間と解除期限の日付を並べてお示しし、期限のほうが先に来る場合は、仲介会社に期限の延長を申し入れる材料にします。

契約日が決まりましたら、その時点でお知らせください。署名の前に、契約書案の確認を済ませます。

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