賃貸管理

海外にお住まいのオーナー様の、東京の賃貸物件をお預かりします。

賃貸管理ガイド

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賃貸管理はどこまで任せられるか:契約前に確認したい8つの業務

見積書に「管理」とあっても、修繕や入居審査、退去精算まで含まれているとは限りません。入居募集しか頼んでおらず、修繕には誰も対応していなかった、とならないよう、委託する業務は契約前に項目ごとに確かめておきます。

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月次報告書はどこから読むか:残高より先に「報告事項」欄を確認する

月次報告書の残高がプラスでも、問題がないとは限りません。滞納・空室・修繕は「報告事項」欄に短く書かれているだけのことが多く、写真や見積書が添付されていないのも注意したいサインです。

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表面利回りと手取りはなぜ違うのか:賃貸管理で差し引かれる6つの費用

物件広告の利回りは、経費を差し引く前の表面利回りです。手取りは、管理手数料、募集時の費用、修繕、保険、税金を差し引いた残りで、各費用を契約書にどう定め、いつ差し引くかによって変わります。

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海外に住みながら日本の物件を貸すときの税務:源泉徴収・納税管理人・確定申告

海外にお住まいのオーナー様が税務でつまずきやすいのは、賃料から20.42%が源泉徴収されること、納税管理人を選んでいないこと、年末になって書類を探すことの3つです。資料は当社が日頃から整理し、申告は提携税理士が行います。

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海外から賃貸管理を任せるなら、緊急修繕の上限額を契約で決めておく

深夜に水漏れが起きてもオーナー様と連絡がつかず、管理会社の判断で手配できる金額も決まっていなければ、修理を決められる人がいません。連絡の頻度、緊急修繕の上限額、変更の確認方法は、契約の時点で書面にしておきます。

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空室期間はどのくらいか:短くする工夫と、その間の費用負担

空室期間に共通の目安はありません。1か月延びるごとに、賃料収入はゼロのまま管理費・修繕積立金と固定資産税の支払いが続きます。賃料設定・写真・募集条件の3点で期間を縮め、費用の負担は契約で先に決めておきます。

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退去時の敷金精算はどこまで差し引けるか:原状回復ガイドラインと修繕の記録

退去時の敷金の全額差引きと、写真のない修繕記録。貸主と入居者、貸主と管理会社の間でトラブルになりやすいのはこの2点です。判断のよりどころは、国土交通省の原状回復ガイドラインと民法第621条・第622条の2です。

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数年後に東京へ戻る予定なら知っておきたい定期借家契約:必要な書面と終了通知の期限

海外赴任中に自宅を普通借家で貸すと、期間満了時に明渡しを求めるには正当事由が必要です。定期借家でも、必要な書面が1通欠けたり、終了の通知が遅れたりすると、予定どおりに戻れないことがあります。

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FAQ

よくあるご質問

賃貸管理の費用はいくらですか
管理手数料は月額賃料の5%(税別)で、空室月はいただきません。入居者募集の仲介手数料(媒介報酬)は、貸主様と借主様から受け取る合計で月額賃料の1か月分に消費税を加えた額(1.1か月分・税込)が上限で、居住用の建物では、依頼の際に承諾を得た場合を除き、一方からは0.55か月分(税込)までです。オーナー様のご負担額は契約前に書面で取り決めます。修繕費は実費精算で手数料はいただかず、1万円以上の修繕は事前にお見積もりをお出しし、ご承認を得て施工します。管理組合の管理費・修繕積立金はオーナー様のご負担で、管理手数料とは別です。
毎月、どのような報告と送金がありますか
毎月、賃料・控除項目・残高・当月の連絡事項をまとめた収支報告書をお送りします。賃料は約定日にご指定の日本または海外の口座へ送金し、海外送金の銀行手数料は残高から差し引きます。
海外にお住まいの場合、賃料から源泉徴収されますか
貸主が非居住者で、借主が法人または事業用に借りる個人の場合、借主は賃料から20.42%を源泉徴収して納付します。個人が自己または親族の居住用に借りる場合は不要です。源泉徴収された税額は翌年の確定申告で精算し、納め過ぎた分は還付されます。申告は提携税理士が担当します。
納税管理人とは何ですか
海外にお住まいの貸主に代わって、日本で税務書類の受領や申告・納付を行う人で、事前に税務署へ届け出ます。固定資産税の納税管理人は、別途都税事務所への届出が必要です。いずれも提携税理士がお引き受けでき、費用は別途です。
空室になった場合は、どうなりますか
入居者を再募集し、必要に応じて賃料や条件の見直しをご相談します。空室月は管理手数料をいただきませんが、マンション管理組合の管理費・修繕積立金は引き続きかかります。
業務の一部だけを依頼することはできますか
できます。入居者募集、集金・精算、修繕の手配、税務の連携は個別にご依頼いただけます。お引き受けする範囲は契約書に明記します。
退去時の敷金と原状回復はどう精算しますか
国土交通省のガイドラインに沿い、通常の使用による損耗や経年劣化は貸主負担、借主の過失による損傷は借主負担です。当社が立会いのうえ明細を作成し、敷金から差し引いた残額を借主に返還します。
海外在住の場合、固定資産税の通知はどこに届きますか
届け出た納税管理人に届きます。届出がないと登記簿上の海外住所に送られ、届かないまま滞納になる例が少なくありません。購入や相続の後は、早めに都税事務所へ納税管理人を届け出てください。
売買や賃貸管理でトラブルが起きたときは、どうなりますか
まずは契約書と重要事項説明の内容に沿って、当社が双方の調整にあたります。法的な手続きが必要な場合は、提携する専門家(弁護士・司法書士・税理士)をご紹介します。ご依頼の内容と費用は専門家と直接お決めいただき、お打ち合わせは当社でも承ります。当社は全国宅地建物取引業保証協会に加入しており、同協会の苦情解決制度もご利用いただけます。
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