まずは価格査定から
- 1物件情報のご入力建物名または住所だけでも承ります
- 2査定書のお届け2〜3営業日
- 3ご面談で売出価格・販売方針を決定
売却ガイド
海外から東京の物件を売却する流れ:査定から確定申告までの7ステップ
価格査定、媒介契約、販売活動・内見、購入申込と条件交渉、売買契約と手付金、決済・登記、翌年の確定申告・還付まで。海外にお住まいの方が東京の物件を売却するときの7つの手順と、それぞれの期間の目安です。
続きを読む →売却ガイド売出価格は何を基準に決めるか:査定額より成約事例を見る理由
3社の査定額に1〜2割の差が出るのはよくあることで、いちばん高い査定額が媒介契約を得るための数字という場合もあります。高すぎる価格で売り出すと値下げの経過が買主に見え、結局は最初から適正な価格で売り出した場合より安く売ることになりがちです。
続きを読む →売却ガイド売却の媒介契約はどれを選ぶか:一般・専任・専属専任の違い
一般媒介はどの会社も販売に力を入れにくく、専任媒介は1社に任せる分、囲い込みのおそれがあります。3種類の契約は有効期間・レインズへの登録・業務報告の義務が異なるため、ご自身の物件に当てはめて選んでください。
続きを読む →売却ガイド住宅ローンが残っていても売却できるか:残債の確認、抵当権抹消、決済当日の流れ
売却代金はまず銀行への返済に充てられ、抵当権を抹消して初めて、買主は担保の付いていない物件を受け取れます。残債が売却価格を上回る場合は差額を売主様が用意する必要があるため、売出価格を決める前に計算しておきます。
続きを読む →売却ガイド告知書に書かなかった不具合は誰の責任か:付帯設備表と物件状況告知書の書き方
引渡しが済めば終わり、ではありません。漏水・事故・騒音などを告知書に書かなかった場合、買主は補修や代金の減額、さらには契約の解除を求めることができます。通知の期限は、買主が不適合を知った時から1年です。
続きを読む →売却ガイド海外在住の売主様が売却するとき:サイン証明、10.21%の源泉徴収と還付
売主様が非居住者の場合、買主が代金を支払う際に10.21%が源泉徴収され、入金額は89.79%になります。資金計画は全額入金を前提にせず、翌年の確定申告で納め過ぎた分の還付を受ける手続きも必要です。
続きを読む →売却ガイド不動産を売ったときの税金:所有期間、3,000万円特別控除、取得費の基本
売却益には譲渡所得税がかかり、所有期間が5年を超えるかどうかで税率がおよそ2倍違います。購入時の契約書や領収書が残っていないと、取得費は売却価額の5%で概算するしかありません。
続きを読む →売却ガイドオーナーチェンジで売却するときの引継ぎ:敷金・賃貸借契約・管理委託契約はどうなるか
入居者付きで売却すると、敷金の返還債務は貸主の地位とともに買主へ移り、通常は決済時に売買代金で精算します。賃貸借契約書の原本、敷金台帳、管理委託契約、源泉徴収の扱いは、決済日にまとめて引き継ぎます。
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