不動産のご売却

成約事例をもとに査定し、東京の住まいのご売却を仲介します。

Valuation

まずは価格査定から

  1. 1物件情報のご入力建物名または住所だけでも承ります
  2. 2査定書のお届け2〜3営業日
  3. 3ご面談で売出価格・販売方針を決定

個人情報の受領と保管について

  • 受領者・運営者:プロスペクト株式会社(東京)
  • 保管場所:当社が日本国内に置くサーバー(バックアップは当社が香港に置くサーバー)
  • 利用目的、開示・訂正等のご請求方法:プライバシーポリシーに記載

売却ガイド

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海外から東京の物件を売却する流れ:査定から確定申告までの7ステップ

価格査定、媒介契約、販売活動・内見、購入申込と条件交渉、売買契約と手付金、決済・登記、翌年の確定申告・還付まで。海外にお住まいの方が東京の物件を売却するときの7つの手順と、それぞれの期間の目安です。

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売出価格は何を基準に決めるか:査定額より成約事例を見る理由

3社の査定額に1〜2割の差が出るのはよくあることで、いちばん高い査定額が媒介契約を得るための数字という場合もあります。高すぎる価格で売り出すと値下げの経過が買主に見え、結局は最初から適正な価格で売り出した場合より安く売ることになりがちです。

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売却の媒介契約はどれを選ぶか:一般・専任・専属専任の違い

一般媒介はどの会社も販売に力を入れにくく、専任媒介は1社に任せる分、囲い込みのおそれがあります。3種類の契約は有効期間・レインズへの登録・業務報告の義務が異なるため、ご自身の物件に当てはめて選んでください。

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住宅ローンが残っていても売却できるか:残債の確認、抵当権抹消、決済当日の流れ

売却代金はまず銀行への返済に充てられ、抵当権を抹消して初めて、買主は担保の付いていない物件を受け取れます。残債が売却価格を上回る場合は差額を売主様が用意する必要があるため、売出価格を決める前に計算しておきます。

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告知書に書かなかった不具合は誰の責任か:付帯設備表と物件状況告知書の書き方

引渡しが済めば終わり、ではありません。漏水・事故・騒音などを告知書に書かなかった場合、買主は補修や代金の減額、さらには契約の解除を求めることができます。通知の期限は、買主が不適合を知った時から1年です。

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海外在住の売主様が売却するとき:サイン証明、10.21%の源泉徴収と還付

売主様が非居住者の場合、買主が代金を支払う際に10.21%が源泉徴収され、入金額は89.79%になります。資金計画は全額入金を前提にせず、翌年の確定申告で納め過ぎた分の還付を受ける手続きも必要です。

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不動産を売ったときの税金:所有期間、3,000万円特別控除、取得費の基本

売却益には譲渡所得税がかかり、所有期間が5年を超えるかどうかで税率がおよそ2倍違います。購入時の契約書や領収書が残っていないと、取得費は売却価額の5%で概算するしかありません。

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オーナーチェンジで売却するときの引継ぎ:敷金・賃貸借契約・管理委託契約はどうなるか

入居者付きで売却すると、敷金の返還債務は貸主の地位とともに買主へ移り、通常は決済時に売買代金で精算します。賃貸借契約書の原本、敷金台帳、管理委託契約、源泉徴収の扱いは、決済日にまとめて引き継ぎます。

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FAQ

よくあるご質問

仲介手数料はいくらですか
仲介手数料(媒介報酬)の上限は、売買価格が400万円を超える場合、「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。800万円以下の宅地・建物(低廉な空家等)には、媒介契約の締結時にご説明し、ご合意いただいた場合に限り、上限を33万円(税込)とする特例があります。実際の金額は媒介契約書に明記します。広告費は、事前に書面でご依頼いただいた場合を除き、別途いただきません。
売却までにどのくらいの期間がかかりますか
売出価格が相場に近いかどうかで大きく変わります。直近の成約価格に近ければ早く、高めに設定すると長引く傾向があります。価格は媒介契約の前に、周辺の成約事例をもとに売主様とご相談して決めます。
専任媒介と一般媒介は、どちらを選べばよいですか
1社に任せて定期的に報告を受けたい場合は専任媒介、複数社に同時に依頼したい場合は一般媒介が向いています。専任媒介は依頼先が1社のみで、契約日から休業日を除く7日以内のレインズ登録と2週間に1回以上の業務報告が義務づけられ、有効期間は最長3か月です。専属専任媒介は登録が5日以内、報告が1週間に1回以上で、ご自身で見つけた買主とも当社を通して契約していただきます。一般媒介にはレインズ登録と定期報告の法令上の義務はありません。購入のお申込みがあった場合は、契約の種類にかかわらず速やかにご報告します。専任媒介・専属専任媒介では、レインズの登録証明書で公開状況をご確認いただけます。
海外にお住まいでも売却できますか
ご来日いただかなくても売却できます。サイン証明(署名証明)と委任状をご用意いただき、司法書士にお預けください。サイン証明の取得方法は国籍とお住まいの国によって異なるため、ご依頼の際に確認します。決済当日は司法書士が登記を申請します。必要書類のリストは媒介契約時にお渡しし、準備には通常2〜3週間かかります。
売却時にはどのような費用がかかりますか
売主様のご負担は、仲介手数料、司法書士報酬(抵当権抹消登記など)、印紙税、引越し・残置物の処分費用です。譲渡所得の税率は、売却した年の1月1日時点の所有期間が5年超なら20.315%、5年以下なら39.63%です(所得税・住民税の合計。復興特別所得税等を含みます)。売却した翌年の1月1日に日本に住所がない方は住民税がかからないため、税率はそれぞれ15.315%・30.63%です。税金は売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた利益に課され、翌年3月15日までに提携税理士が申告します。
売主側と買主側で仲介会社が異なる場合、仲介手数料は二重にかかりますか
かかりません。売主様・買主様それぞれに仲介会社がつく場合、各社は自社の依頼者からのみ、法定上限の範囲内で仲介手数料を受け取ります。
海外にお住まいの場合、売却代金から源泉徴収されますか
売主が非居住者の場合、買主は代金から10.21%を源泉徴収して納付します。買主が個人で、自己または親族の居住用に購入し、価格が1億円以下の場合は対象外です。徴収された分は翌年の確定申告で精算し、納め過ぎた分は還付されます。
物件がレインズで公開されているか、自分で確認できますか
専任媒介・専属専任媒介の場合は確認できます。当社からレインズの登録証明書をお渡しします。2025年から「公開中」「書面による購入申込みあり」「紹介停止中」などの取引状況の登録が義務となり、登録証明書があれば売主様ご自身でいつでも確認できます。
売買や賃貸管理でトラブルが起きたときは、どうなりますか
まずは契約書と重要事項説明の内容に沿って、当社が双方の調整にあたります。法的な手続きが必要な場合は、提携する専門家(弁護士・司法書士・税理士)をご紹介します。ご依頼の内容と費用は専門家と直接お決めいただき、お打ち合わせは当社でも承ります。当社は全国宅地建物取引業保証協会に加入しており、同協会の苦情解決制度もご利用いただけます。
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