不動産を売ったときの税金:所有期間、3,000万円特別控除、取得費の基本

売却益には譲渡所得税がかかり、所有期間が5年を超えるかどうかで税率がおよそ2倍違います。購入時の契約書や領収書が残っていないと、取得費は売却価額の5%で概算するしかありません。

プロスペクト不動産·2026年11月7日

税額は何で決まるか

税額を大きく左右するのは、何年所有したか、ご自身が住んでいた家か、購入時の費用を証明できるか、の3点です。「利益が出ていないから税金は関係ない」と考える売主様もいれば、反対に「税率39%」という数字を聞いて身構える売主様もいます。

購入時の書類がないとどうなるか

取得費を証明できず、売却価額の5%で概算するしかありません。十数年前に購入し、売買契約書や仲介手数料・登記費用の領収書が残っていない場合がこれに当たります。3,000万円で売れても取得費は150万円としか認められず(国税庁 No.3258)、実際の購入価格が2,000万円だったとすれば、課税の対象が1,000万円以上増えることになります。

計算式と税率

計算式(国税庁 No.3202) 譲渡所得=売却価額−(取得費+譲渡費用)。建物の取得費からは、所有期間中の減価償却費相当額を差し引きます(No.3261)。

長期と短期 売却した年の1月1日時点で判定し、所有期間が5年を超えれば長期、5年以下なら短期です。

  • 長期:20.315%(所得税・住民税の合計。復興特別所得税等を含みます。No.3208)
  • 短期:39.63%(所得税・住民税の合計。復興特別所得税等を含みます。No.3211)

長期の20.315%は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%を合わせた税率です。短期の39.63%は、所得税30%、復興特別所得税0.63%、住民税9%を合わせた税率です。

たとえば、課税長期譲渡所得金額が4,000万円なら所得税は600万円、課税短期譲渡所得金額が800万円なら所得税は240万円です。

居住用財産の3,000万円特別控除(No.3302) ご自身が住んでいた家、または住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する家であれば、所有期間にかかわらず、譲渡所得から3,000万円まで差し引けます。差し引いた結果、利益がゼロになれば税金はかかりませんが、この特例を受けるには確定申告が必要です。

取得費が分からない場合 売却価額の5%を取得費とする概算が使えます(No.3258)。実際の取得費が5%に満たない場合も、5%で計算できます。

売却前に探しておきたい書類

取得費と譲渡費用を実額で計算するために、次の書類を探しておきます。

  • 購入時の売買契約書
  • 仲介手数料と登記費用の領収書
  • 当時の重要事項説明書
  • リフォームや増築の請求書
  • 売却時の仲介手数料と印紙税の領収書

これらは税務署の調査に備えるためというより、取得費を実額で計算するために必要なものです。見つからない場合も、当時の仲介会社や売主に問い合わせると、一部を補えることがあります。

当社の対応

所有期間、居住の状況、購入時の資料をもとに、長期か短期か、3,000万円特別控除を使えるか、取得費をどこまで書類で裏付けられるかを確認します。そのうえで、売却前におおよその税額をお伝えします。正式な税額の計算と確定申告は、提携税理士が行います。

購入時の書類が見つからない場合も、登記事項証明書から所有期間を確かめ、税額の概算をお出しします。

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