オーナーチェンジで売却するときの引継ぎ:敷金・賃貸借契約・管理委託契約はどうなるか

入居者付きで売却すると、敷金の返還債務は貸主の地位とともに買主へ移り、通常は決済時に売買代金で精算します。賃貸借契約書の原本、敷金台帳、管理委託契約、源泉徴収の扱いは、決済日にまとめて引き継ぎます。

プロスペクト不動産·2026年11月13日

入居者が住んだまま売却できるか

できます。賃貸借契約はそのまま続き、入居者が退去する必要はありません。入居者が住んだまま賃貸中の物件を売却することを、オーナーチェンジといいます。売主様からよく聞かれるのは、入居者の同意は必要か、敷金は誰が返すのか、管理会社との契約はどう終えるのか、の3点です。

入居者がすでに住んでいる建物の賃貸借は、登記がなくても、その後に建物を取得した人に対して効力があります(借地借家法31条)。このように対抗要件を備えた賃貸借の建物が譲渡されると、貸主の地位は買主に移ります(民法605条の2第1項)。買主が新しい貸主であることを入居者に主張するには、所有権移転登記が必要です(同条第3項)。入居者には、決済後に貸主の変更を通知します(後述)。

敷金は誰が返すのか

将来入居者が退去したとき、敷金を返すのは買主で、売主様ではありません。敷金は、賃料などの債務を担保するために入居者が貸主に預けるお金です。賃貸借が終了して物件が返還されたとき、貸主は未払いの債務を差し引いた残額を返還します(民法622条の2)。貸主の地位が買主に移ると、この敷金の返還債務も買主が承継します(民法605条の2第4項)。

そのため、敷金を売主様の手元に残しておくことはできません。実務では通常、決済時に各戸の敷金残高を売買代金から差し引いて買主に引き継ぎ、精算書に記載します。敷金台帳は賃貸借契約書の原本や入金記録と一致させ、賃料の滞納がある戸はその旨も記載しておきます。そうしておけば、決済後に数万円の差額をめぐって何度もやり取りせずに済みます。

決済までに引き継ぐもの

買主に渡すもの 各戸の賃貸借契約書の原本、レントロール、敷金台帳、直近12か月の入金記録、鍵。

入居者への通知 決済後、新旧の貸主の連名で「賃貸人変更通知」を送り、新しい賃料の振込先と連絡先をお知らせします。

管理会社 管理委託契約書を確認し、解約条項の予告期間に合わせて解約を通知します。管理会社が登録を受けた賃貸住宅管理業者であれば、契約前に交付された説明書面もあわせて確認します(賃貸住宅管理業法13条は、管理受託契約の締結までに契約内容を書面で説明するよう定めています)。買主が同じ管理会社に引き続き委託する場合は、三者で引継ぎ日を決めます。

税務 売主様が非居住者の場合、賃借人が賃料を支払う際に20.42%の源泉徴収が必要になることがあります(国税庁 No.2884)。ただし、自己または親族の居住用に借りている個人が支払う賃料は、源泉徴収が不要です。適用の有無は、提携税理士が賃貸借契約の内容をもとに確認します。所有権が移れば賃料は売主様に支払われなくなり、源泉徴収も止まります。その年の賃料についての確定申告と納税管理人の手続きは、提携税理士が行います。

当社の対応

当社が管理している物件であれば、賃貸借契約書、敷金台帳、入金記録が手元にあるため、そのまま引継ぎ一覧にまとめ、販売計画に組み込みます。他社が管理している場合は、現在の管理会社から資料を取り寄せ、照合したうえで買主に渡します。決済当日に済ませる敷金の精算、賃貸人変更通知、管理委託契約の解約、源泉徴収の停止は、チェックシートで一つずつ消し込みます。

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現在の管理会社が他社でも、引継ぎ一覧は同じ手順で作ります。手がかりになるのは、賃貸借契約書と管理委託契約書です。

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