退去時の敷金精算はどこまで差し引けるか:原状回復ガイドラインと修繕の記録
退去時の敷金の全額差引きと、写真のない修繕記録。貸主と入居者、貸主と管理会社の間でトラブルになりやすいのはこの2点です。判断のよりどころは、国土交通省の原状回復ガイドラインと民法第621条・第622条の2です。
トラブルになりやすい2つのケース
1つ目は、敷金の全額差引きです。何年も住んだ入居者の退去時に、管理会社が「クリーニング費用とクロスの張替え費用」として敷金を全額差し引き、入居者が納得せずにもめるケースです。
2つ目は、修繕の記録に写真がないことです。請求書に修繕費が1行載っているだけで、施工前後の写真も見積書もないケースです。これでは、入居者が通常の損耗だと言い、オーナー様が入居者の過失による損傷だと言っても、どちらにも裏付けがありません。
原状回復は誰が、どこまで負担するか
通常の損耗と経年変化は貸主が負担する、というのが基本です。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」もこの考え方に立っています。民法も同じ趣旨で、「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」を借主の原状回復義務から除いています(民法第621条)。
たとえば、家具の設置による床のへこみや日照による色あせは通常の損耗です。故意による破損、喫煙によるヤニ汚れ、ペットによる傷は借主の負担です。借主の負担を増やす特約については、ガイドラインが引用する判例が明確な合意を求めており、契約書の片隅に書いてあるだけでは足りません。
借主の負担分は全額請求できるか
全額とは限りません。ガイドラインでは、設備の経過年数(実務上は入居年数で代えることが多い)に応じて借主の負担割合を減らすため、入居期間が長いほど負担は小さくなります。耐用年数6年のクロスやカーペットを例に、耐用年数を経過すると残存価値は1円になるとしています。
ただし、耐用年数を過ぎた設備でも、故意に壊した場合は借主の負担となることがあります。また、フローリングの部分補修は経過年数を考慮しないものとされています。
敷金精算の進め方
賃貸借が終了し、物件の返還を受けたときは、貸主は敷金から借主の債務を差し引いた残額を返還しなければなりません(民法第622条の2)。精算は、物件の返還を確認し、借主の債務となる項目を確定し、差し引いた残りを返還する、という順で進めます。精算書には差引きの項目、金額、経過年数による減額の計算方法を1件ずつ記載し、写真を添えて、月次報告書とあわせてオーナー様にお送りします。
退去立会いと修繕で残しておく記録
退去立会い 退去の当日、管理会社と入居者、必要に応じて施工業者が一緒に室内を確認します。その場で写真を撮って箇所ごとに記録し、入居者に署名で確認してもらいます。
高額な工事の承認 クロスの全面張替え、床の補修、設備の交換などは、少なくとも2〜3社から相見積りを取り、見積書をお送りします。管理会社の判断で発注できる金額の上限は契約書に記載し、上限を超える工事はオーナー様の書面による同意を得てから着工します。
修繕の記録 修繕のたびに見積書、施工前後の写真、領収書を保管します。1年分の資料は、そのまま税理士に渡せます。
当社の対応
退去の前に、契約書の特約と国土交通省のガイドラインを照らし合わせ、入居者に請求できる項目とオーナー様が負担する項目を分けて一覧にします。借主の負担分は、ガイドラインの考え方に沿って計算します。退去立会いの当日は写真で記録を残し、精算書は月次報告書とあわせてお送りします。大きな修繕は相見積りを取ったうえで、ご確認をお願いします。
退去の連絡が入ったら、立会いの前にお知らせください。賃貸借契約書の特約と前回の精算書をもとに、根拠の弱い差引きがないかを先に確認します。