数年後に東京へ戻る予定なら知っておきたい定期借家契約:必要な書面と終了通知の期限

海外赴任中に自宅を普通借家で貸すと、期間満了時に明渡しを求めるには正当事由が必要です。定期借家でも、必要な書面が1通欠けたり、終了の通知が遅れたりすると、予定どおりに戻れないことがあります。

プロスペクト不動産·2026年11月13日

普通借家で貸すと、3年後に戻れるか

戻れるとは限りません。海外赴任の3年間、東京のマンションを貸すとします。仲介会社が用意したのが普通借家(普通建物賃貸借)の契約書であれば、期間満了時に更新を拒むには正当事由が必要です(借地借家法28条)。考慮されるのは、貸主・借主それぞれの建物の使用を必要とする事情、賃貸借の経過、建物の利用状況と現況、貸主による財産上の給付(いわゆる立退料)の申出です。「自分が住むために戻る」という事情はその一つにすぎず、交渉が数か月に及び、立退料を支払って決着する例も少なくありません。

定期借家(定期建物賃貸借)であれば、契約は期間満了で終了し、更新はありません。双方が合意すれば、再契約もできます(国土交通省「定期建物賃貸借 Q&A」Q1・Q2。以下「Q&A」)。

契約時に必要な2通の書面

定期借家契約書 期間を定め、公正証書などの書面で、更新がない旨を定めます(借地借家法38条1項)。電磁的記録による契約も書面とみなされます(同条2項)。

事前説明書面 貸主は契約の前に、この賃貸借は更新がなく期間満了で終了する旨を記載した書面を交付して、説明しなければなりません(同条3項)。借主の承諾があれば、電磁的方法での提供もできます(同条4項)。書面は契約書とは別にします。終了年月日などを記載することが考えられ、説明の記録を残すことも勧められています(Q&A Q3・Q4)。

事前説明を欠いた契約の扱い

更新しない旨の定めは無効となり、普通借家として扱われます(38条5項)。見落としやすいのは、仲介会社の重要事項説明がこの説明の代わりにならない点です。説明するのは貸主本人で、仲介会社が代理人として説明する場合も、重要事項説明とは別に行います(Q&A Q5)。海外にお住まいの貸主が契約手続きを任せた場合、ここが抜けていることがよくあります。

終了の通知はいつまでに出すか

期間が1年以上の契約では、期間満了の1年前から6か月前までの間に、期間満了で終了する旨を借主に通知します(38条6項)。この期間を過ぎると、通知の日から6か月を経過するまでは終了を借主に対抗できません。その間、借主は住み続け、賃料も払い続けます。帰国の日程に余裕がなければ、この6か月間は住む場所がないことになります(Q&A Q10・Q11・Q12)。

借主からの中途解約

居住用で床面積200㎡未満の建物では、借主からの中途解約が認められています。転勤、療養、親族の介護などやむを得ない事情で住み続けることが難しくなった借主が解約を申し入れると、契約は申入れから1か月で終了します(38条7項)。これより借主に不利な特約は無効です(同条8項)。あくまで借主の権利で、貸主が期間中に明渡しを求める根拠にはなりません(Q&A Q6・Q7)。

定期借家の賃料は、同じ条件の普通借家より通常やや低めで、応じる借主も少なく、募集が長引くことがあります。その代わり、期間満了で契約が終わることが条文で裏付けられています。

当社の対応

契約の前に、帰国予定の年から逆算して契約期間を決めます。定期借家契約書と事前説明書面を別々に用意し、オーナー様から委任を受けた代理人として事前説明をし、借主の受領の記録を残します。通知期間は管理委託契約書と月次報告書の報告事項欄に記載し、期間に入ったら書面で借主に通知するとともに、再契約するかどうかをオーナー様に伺います。

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帰国の時期は、おおよその年が分かれば足ります。契約期間と通知日は、そこから逆算します。

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