賃貸管理はどこまで任せられるか:契約前に確認したい8つの業務

見積書に「管理」とあっても、修繕や入居審査、退去精算まで含まれているとは限りません。入居募集しか頼んでおらず、修繕には誰も対応していなかった、とならないよう、委託する業務は契約前に項目ごとに確かめておきます。

プロスペクト不動産·2026年11月7日

「管理」を頼んだつもりが、入居募集だけの契約だった

海外にお住まいのオーナー様に多いのが、契約書の表題は「管理委託」なのに、業務欄では「入居募集」にしかチェックが入っていないケースです。入居後に蛇口の水漏れや給湯器の故障が起きても、入居者はどこに連絡すればよいか分かりません。契約書に書かれていない業務は、誰も担当していないからです。月次報告で気づいたときには、すでに1〜2か月が過ぎていることも少なくありません。

委託の前に業務の一覧を受け取り、項目ごとに「行うかどうか」「担当者」「費用の有無」「対応の範囲」を確認してください。すべてをまとめて任せることも、一部だけを任せることもできます。一部だけの場合は、その範囲を見積書に項目ごとに書いてもらいます。

賃貸管理の8つの業務

入居募集 広告の作成、写真撮影、内見の対応です。広告には取引態様を明示し、掲載内容を定期的に更新して、成約後は掲載を取り下げます。賃料と条件は同じ区内の類似物件の成約事例をもとにご提案し、最終的な条件はオーナー様に決めていただきます。

入居審査 収入、在留資格、緊急連絡先、保証会社を確認します。結果をオーナー様に報告し、契約するかどうかはオーナー様にご判断いただきます。

契約 賃貸借契約書を作成します。重要事項説明は宅地建物取引士が行い、特約と原状回復の範囲は契約前にお見せします。

賃料管理 賃料と共益費の入金を毎月確認します。滞納があれば入居者に連絡し、オーナー様に報告します。連絡のタイミングは契約書で定めます。

収支報告 毎月の収支を照合し、月次報告書を作成します。固定資産税と管理費・修繕積立金は納期に合わせて立替払いし、収支に計上します。

修繕 修繕依頼の受付、相見積り、工事の手配、完了写真の提出です。大きな工事は複数社から見積りを取ります。オーナー様の承認なしで発注できる金額の上限を契約書で定め、上限を超える工事は書面で同意をいただいてから発注します。

退去対応 解約通知の受付、退去立会い、原状回復の範囲の確定、敷金精算です。精算書は月次報告書とあわせてお送りします。

年次報告 1年間の収支、修繕履歴、契約満了日、翌年度の予定をまとめ、そのまま税理士に渡せる形に整えます。

入居審査では何を確認するか

確認するのは、収入が安定しているか、在留資格の種類と期限、緊急連絡先が日本国内にあるか、保証会社を利用するか、です。保証会社については国土交通省の家賃債務保証業者登録制度(任意の登録制度)があり、登録の有無は保証会社を選ぶときの判断材料の一つになります。

管理委託契約の前に交付される書面

国土交通大臣の登録を受けた賃貸住宅管理業者は、管理委託契約(法律上の名称は管理受託契約)を結ぶ前に、契約内容を書面で交付して説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法第13条)。管理戸数200戸以上の場合は、この登録が必要です。登録業者に委託するときは、この書面を受け取っておいてください。8つの業務のうちどれが含まれ、どれが別料金なのかは、そこに記載されているはずです。

当社の対応

8項目それぞれについて、当社が行うかどうか、管理手数料(月額賃料の5%、税別)に含まれるか別にかかるか、別にかかる場合の算定方法を一覧表に明記します。すべてをお任せいただくことも、「入居募集と賃料管理だけ」「修繕と退去対応だけ」といったご依頼も承ります。入居審査の結果、修繕の見積り、退去時の精算書は事前にオーナー様へお送りし、ご承認をいただいてから進めます。

現在の賃貸借契約書と直近12か月の入金記録があれば、担当の決まっている業務と手つかずの業務を仕分けしてお伝えします。

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