海外に住みながら日本の物件を貸すときの税務:源泉徴収・納税管理人・確定申告

海外にお住まいのオーナー様が税務でつまずきやすいのは、賃料から20.42%が源泉徴収されること、納税管理人を選んでいないこと、年末になって書類を探すことの3つです。資料は当社が日頃から整理し、申告は提携税理士が行います。

プロスペクト不動産·2026年11月7日

つまずきやすい2つの点

1つ目は、納税管理人を選任していないことです。海外にお住まいの場合、税務署からの通知や申告に関する書類を日本で受け取り、税務署とやり取りする人が必要です。この役目を担う人がいなければ、税務上の手続きはオーナー様のところで止まってしまいます。

2つ目は、年末になってから書類を探し始めることです。申告期限は3月15日です。12月になって、修繕の領収書、固定資産税の納税通知書、賃料の入金記録があちこちに散らばっていると気づいても、そろえ直す時間はあまり残っていません。

源泉徴収・納税管理人・確定申告の仕組み

源泉徴収 非居住者に支払う賃料は、借主が支払いの際に20.42%を源泉徴収して納付します(国税庁 No.2884)。源泉徴収が不要なのは、個人が自己または親族の居住用に借り、その個人が支払う賃料に限られます。法人が社宅として借りる場合は対象です。入居者が替わると扱いが変わることもあるため、賃貸借契約の内容をもとに提携税理士が確認します。

納税管理人 日本で申告が必要な非居住者は、納税管理人を定め、所轄の税務署に「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を提出します(国税庁 No.1923)。提携税理士が納税管理人を務めるか、窓口となって手続きを進めます。

確定申告 賃料は不動産所得にあたり(国税庁 No.1370)、収入から必要経費を差し引いて申告します。申告期間は翌年2月16日から3月15日までです(国税庁 No.2024)。期限を過ぎると、無申告加算税が課されます。割合は、税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に申告した場合は5%です。事前通知の後、調査による決定を予知する前に申告した場合は10%から、調査を受けた後の申告や税務署による決定の場合は15%からです。税額の大きい部分には、さらに高い割合がかかります。

1年の流れ

1月から2月にかけて、前年の収入明細、源泉徴収の証明書類、修繕の領収書、固定資産税と管理費・修繕積立金の納付記録をまとめ、税理士に渡します。申告は2月16日に始まり、3月15日が期限です。申告後は、申告書の控えと納税の証明書類を保管してください。翌年も使います。

月次報告書を毎月保管しておけば、年末にそのまま集計できます。メールをさかのぼって探すより、ずっと手間がかかりません。

源泉徴収された税額はどう精算するか

源泉徴収された20.42%は、確定申告で実際の税額と精算します。収入から経費を差し引いて計算した税額が源泉徴収額より少なければ還付を受けられ、多ければ差額を追加で納付します。

経費をどこまで計上できるかは、書類が残っているかどうかで決まります。管理手数料、修繕費、保険料、固定資産税、管理費・修繕積立金は、いずれも申告で使う項目です。書類は日頃から整理しておきます。

当社の対応

当社が担当するのは、資料の整理と受け渡しです。1年を通じて収入明細、源泉徴収の証明書類、修繕の領収書、固定資産税の納税通知書をまとめ、取り決めた時期に提携税理士へお渡しします。納税管理人は提携税理士が務めるか窓口となり、確定申告も提携税理士が行います。税理士への報酬は、オーナー様と税理士との間で直接お取り決めいただきます。

直近12か月の入金記録と現在の賃貸借契約書がそろった時点で、申告に足りない書類を洗い出します。

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