売却の媒介契約はどれを選ぶか:一般・専任・専属専任の違い
一般媒介はどの会社も販売に力を入れにくく、専任媒介は1社に任せる分、囲い込みのおそれがあります。3種類の契約は有効期間・レインズへの登録・業務報告の義務が異なるため、ご自身の物件に当てはめて選んでください。
媒介契約の3つの種類
売却を仲介会社に依頼するときに結ぶ媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の3種類があります。違いを確かめないまま、仲介会社が出した契約書にそのまま署名し、あとで問題に気づく売主様も少なくありません。
一般媒介は、複数の会社に同時に依頼できます。選択肢が多いように見えますが、販売活動をしても自社で成約できるとは限らないため、どの会社も広告費や人手をかけにくくなります。専任媒介・専属専任媒介は1社だけに依頼するので、その会社には販売に力を入れる理由があります。
専任媒介で気をつけたい「囲い込み」
1社に任せる契約で問題になるのが、囲い込みです。物件を預かった会社が売主・買主の双方から仲介手数料を得ようとして買主も自社で探し、他社から問い合わせがあっても「すでに申込みが入っています」と断ってしまうケースです。その結果、売主様は多くの購入希望者を逃すことになります。
専任媒介・専属専任媒介の3つのルール
専任媒介・専属専任媒介には、有効期間、レインズへの登録、業務報告について法律の定めがあります(宅地建物取引業法34条の2)。
有効期間 どちらも最長3か月です。更新できるのは売主様から申出があった場合で(第4項)、更新後の期間も3か月が上限です。これに反する自動更新の特約は無効です(第10項)。
レインズへの登録 専任媒介は契約から7日以内(仲介会社の休業日を除く)、専属専任媒介は5日以内に登録します。登録後、仲介会社は登録を証する書面を売主様に渡さなければなりません(第6項)。登録されれば他社も物件情報を見られるため、囲い込みを防ぐ第一歩になります。
業務報告 専任媒介は2週間に1回以上、専属専任媒介は1週間に1回以上です。報告の細目は条文に定めがないため、問い合わせ件数・内見件数・内見者の反応を記載するよう、契約で求めることができます。また、契約の種類を問わず、購入の申込みがあったときは、仲介会社は遅滞なく売主様に報告しなければなりません(第8項)。
どの契約を選べばよいか
物件の条件と、1社にどこまで任せたいかで選びます。
複数の会社に同時に動いてもらいたく、物件の条件がよく、内見の希望者に困らない場合(人気エリアのコンパクトな住戸など)は、一般媒介も選択肢になります。ただし、販売の進み具合はご自身で確認する必要があります。
1社にしっかり動いてもらい、定期的に報告を受けたい場合は専任媒介です。多くの売主様が選んでいる契約です。
専属専任媒介と専任媒介の違いは、売主様ご自身が買主を見つけたときの扱いです。専属専任媒介では、仲介会社を通さずに直接契約できません。そのため、ご自身で買主を見つける見込みがない場合に選ぶのが一般的です。
契約前に確認したいこと
どの契約でも、価格と仲介手数料の料率は契約書に明記してください。売買の仲介手数料(媒介報酬)には法定の上限があり、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円」の速算式に消費税を加えて求めます。3,000万円の物件なら、96万円に消費税を加えた額が上限です。
あわせて、次の3点を確かめておきます。
- レインズの登録を証する書面が期限どおりに渡されるか
- 業務報告がどの頻度で届くか
- 囲い込みを防ぐ取り決めがあるか(他社からの問い合わせに「申込みが入っている」とごまかさず、事実どおりに回答するよう求めることができます)
当社の対応
3種類の契約の違い、期限、登録の要件を、お客様の物件に当てはめてご説明します。そのうえで、各社の契約書案に登録期限・報告頻度・更新方法が明記されているかを確認します。契約後も、登録を証する書面と毎回の業務報告を確認し、契約どおりに行われているかを照らし合わせます。
複数の会社から媒介契約書の案を受け取っている場合は、条項ごとの比較表にしてお返しします。