海外在住の売主様が売却するとき:サイン証明、10.21%の源泉徴収と還付
売主様が非居住者の場合、買主が代金を支払う際に10.21%が源泉徴収され、入金額は89.79%になります。資金計画は全額入金を前提にせず、翌年の確定申告で納め過ぎた分の還付を受ける手続きも必要です。
海外から売却するときに準備が要る2つのこと
売主様が海外にお住まいの場合、売却で課題になるのは「書類にどう署名するか」と「代金をどう受け取るか」の2点です。
印鑑証明書が取れないときはどうするか
サイン証明(署名証明)で代えます。日本の売買と登記では、通常、売主の印鑑証明書が必要です。海外に長く住み、日本に住民登録がない方は、この証明書を取得できません。
必要となるサイン証明の取得方法は、国籍とお住まいの国によって異なるため、ご依頼の際に確認します。
代金はいくら入金されるか
源泉徴収の対象となる場合、成約後の入金額は売却代金の89.79%です。買主が非居住者に土地・建物の対価を支払う際は、10.21%の税率で所得税・復興特別所得税等を源泉徴収します(国税庁 No.2879)。1,000万円が入金されると思っていても、実際の入金は897.9万円です。残りの102.1万円は、買主が売主様に代わって税務署に納める前払いの税金です。手元資金の計画は、全額が入る前提で立てないでください。
源泉徴収と還付の仕組み
源泉徴収するのは誰か 非居住者の売主に代金を支払う買主で、法律上の義務です。ただし、個人の買主が自己または親族の居住用に購入し、対価が1億円以下の場合は、源泉徴収は不要です。投資用に購入する買主や法人の買主は、源泉徴収が必要です。
いつ納めるか 買主が、支払った月の翌月10日までに納付します。
翌年に行うこと 売主様は翌年に確定申告をし、実際の譲渡所得から税額を計算します。源泉徴収された額は前払いの税額として差し引かれ、納め過ぎていれば還付、不足していれば追加で納付します。売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた利益が小さければ、源泉徴収額のほうが納めるべき税額を上回ることが多く、一部が戻ってきます。還付は、申告後に税務署の処理を待つことになります。
納税管理人 非居住者は日本国内に納税管理人を1人定め、税務署からの書類の受け取りや申告・還付の手続きを任せます。選任したら、所轄の税務署に「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を提出します(国税庁 No.1923)。税理士に依頼するのが一般的です。
準備を始める時期
通常は1〜2か月前から始めます。手続きをする本人が日本にいない場合、見落とされがちなのが時間です。サイン証明や委任状の郵送の往復、買主との決済日を考えると、そのくらいの余裕が必要です。
売主様が来日せず、司法書士や代理人に手続きを任せる場合は委任状が必要で、司法書士が本人確認をします。パスポート、住所を証明する書類、サイン証明をあわせてそろえてください。
当社の対応
まず、お客様の状況を整理します。日本に住民登録があるか、買主が個人で自己居住用か投資用かを確認し、源泉徴収が必要か、サイン証明をどの方法で取得するかを判断します。契約前に、源泉徴収額、仲介手数料、登記費用を差し引いた入金額の試算表をお渡しします。納税管理人は提携税理士が務めることもでき、翌年の申告は税理士が行います。
決済日が決まっていなくても、パスポートの顔写真のページと物件の登記事項証明書があれば、サイン証明の取得から入金までのスケジュール表をお作りします。