告知書に書かなかった不具合は誰の責任か:付帯設備表と物件状況告知書の書き方
引渡しが済めば終わり、ではありません。漏水・事故・騒音などを告知書に書かなかった場合、買主は補修や代金の減額、さらには契約の解除を求めることができます。通知の期限は、買主が不適合を知った時から1年です。
「大したことではない」と書かなかった不具合
告知書に書かなかった不具合に買主が入居後に気づけば、売主様のもとに直接請求が来ます。長く住んだ住まいでは、以前の雨漏りや漏水、隣人とのもめごと、事故の有無といったことに、売主様ご自身が慣れてしまいがちです。そのため、記入の際に「大したことではない」と書かずにおくことがよくあります。
買主は何を請求できるか
引き渡された物件が種類や品質の点で契約の内容に適合しないとき、買主は補修などの追完を請求できます(民法562条)。催告しても追完がなければ、不適合の程度に応じて代金の減額を請求でき(563条)、損害賠償の請求や契約の解除もできます(564条)。民法では、これを契約不適合責任といいます。
通知期限の起算点
通知の期限は、買主が不適合を知った時から数えます。知った時から1年以内に売主へ通知しなければ、買主はこれらを請求できなくなります(566条)。起算点は引渡しの日ではなく、買主が気づいた日です。そのため、売主様が責任を負う期間は、思っているより長くなることがあります。
付帯設備表と物件状況告知書に書くこと
付帯設備表 売却後も物件に残す設備を一覧にします。エアコン、給湯器、キッチン設備、浴室乾燥機、照明、インターホンなどについて、設備の有無、作動状況、把握している不具合を記入します。「正常」と書いてよいのは、実際に使っていて問題がなかった場合だけです。分からなければ「不明」と記入します。
物件状況告知書 物件について把握している状況を記入します。雨漏りや漏水の有無、シロアリ、構造の補修、周辺の騒音、近隣とのトラブル、人の死に関する事案(自殺や事故による死亡など)があったかどうかです。買主が気にしそうなことは、多めに書いておくほうが安心です。
562条で問われるのは、「契約の内容」に適合しているかどうかです。告知書に記載し、契約とともに買主に渡した事項は、通常、契約の内容の一部となり、後から不適合として主張されにくくなります。
責任を負う期間はどう決まるか
売主が個人か、不動産会社かで変わります。売主が個人の場合、契約不適合責任を免除する、または引渡しから3か月程度に短縮する取り決めがよく見られます。免責か3か月かで大きく違うため、契約前にこの条項をよく確認してください。
売主が宅地建物取引業者(不動産会社)の場合は、民法の規定より買主に不利な特約はできず、期間を定めるなら引渡しの日から2年以上としなければなりません(宅地建物取引業法40条)。同じ物件でも、不動産会社が売る場合と個人が売る場合とでは、買主の保護の程度が異なります。
また、売主が引渡しの時に不適合を知っていた場合や、重大な過失によって知らなかった場合は、1年の通知期間の制限がかかりません(566条ただし書)。知っていながら書かないことは、書いておくことよりも大きなリスクになります。
当社の対応
この2つの書類は、お客様と1項目ずつ確認します。付帯設備表は現地で一つひとつ確かめながら、告知書は覚えている雨漏り・漏水、修繕、近隣の状況をすべて挙げたうえで、修繕記録や管理組合からのお知らせと照らし合わせます。売買契約書の契約不適合責任の条項には事前に印を付け、期間がどれくらいか、免責がどこまで及ぶかをお伝えします。
告知書の記入は、売り出す前から始められます。購入時の売買契約書や修繕記録、管理組合からのお知らせが、下書きの材料になります。