オーナーチェンジ物件の利回りは本当か:レントロールで確かめる5項目
オーナーチェンジ物件の表面利回りは、現行賃料をもとに計算されています。賃料が実態より高くなっていないか、フリーレントはないか、敷金は誰が返すのか。賃貸借契約書の原本と入金記録で確かめます。
広告の利回りは何をもとに計算されているか
現行賃料です。オーナーチェンジ(賃借人が入居したまま売却し、貸主だけが交代する取引)の物件では、現行賃料の12か月分を売出価格で割った利回りが広告に表示されています。賃料がかさ上げされていれば、利回りも実態とかけ離れます。
よくあるのは、次のようなケースです。
- 売却しやすくするために売主が賃料を引き上げ、同時に数か月のフリーレント(賃料無償期間)を付けている。表面の賃料は高くても、実際の手取りは少なくなります。
- 賃借人が売主の関係者で、賃料が相場より高く設定されている。
- すでに滞納が始まっているのに、レントロールには満額が請求額として記載されている。
確認する5項目
賃貸借契約書の原本
現行賃料、契約期間、更新条件、解約予告期間、フリーレントの特約の有無を見ます。写しと実際の賃料が食い違うときは、原本と入金記録を基準にします。
レントロール(賃料明細表)
賃借人ごとの賃料と、契約の始期・終期を並べた表です。公的な統一書式はないため、契約書と1行ずつ照合します。
入金記録
通常は、売主または管理会社から直近12か月分の銀行入金記録を取り寄せます。毎月表のとおりの金額が入っているか、遅れや未払いがないかを確認します。
敷金・礼金・保証会社
敷金の預り残高はいくらで、誰が保管しているか。賃借人は保証会社に加入しているか、貸主が替わっても保証契約が続くかを確認します。
契約の満了と更新
満了日が購入後半年以内に集中している場合は、更新の可否、賃料の改定、空室のリスクを見込んでおきます。
敷金の返還義務は買主が引き継ぐ
賃貸借が終了したとき、貸主は敷金から賃借人の債務額を差し引いた残額を返さなければなりません(民法第622条の2)。物件の所有権が移ると、貸主の地位も通常は買主に移るため、敷金の返還義務も買主が負います。決済では、敷金を帳簿上の金額のまま売主から買主へ引き継ぎ、精算書に記載します。賃借人が退去するときになって売主に請求しても、手遅れです。
重要事項説明で説明が義務付けられているのは、登記された権利、法令上の制限、契約の解除や違約金などで、賃借人ごとの契約明細は条文に挙げられていません(宅地建物取引業法第35条)。契約前に、現行の賃貸借契約の内容と敷金の額を、重要事項説明書の特記事項か添付資料に記載するよう仲介会社に依頼しておくと、後で食い違いが見つかったときに書面の根拠になります。
当社の対応
ご検討中の物件について、売主に賃貸借契約書の原本、レントロール、直近12か月分の入金記録の提出を求め、1行ずつ照合します。そのうえで、表面利回りと、実際の受取賃料から管理費・修繕費を差し引いた実質利回りを並べた比較表を作ります。賃借人への連絡や敷金の引継ぎは、管理会社・司法書士と連携して当社が進めます。
レントロールは、売主側から届いたままの形で構いません。賃貸借契約書と照らし合わせたうえで、価格を一緒に検討します。