引渡し後の水漏れは売主に請求できるか:売主が個人か業者かで変わる期限

引渡し後に見つかった水漏れを売主に請求できるかは、契約の責任期間と、売主が個人か業者かで決まります。個人の売主では引渡し後3か月や免責とする例が多く、通知が遅れると責任を問うのは通常難しくなります。

プロスペクト不動産·2026年11月13日

引渡しから2か月後に見つかった天井の水染み

購入した中古マンションの引渡しから2か月後、入居者から写真が届きました。浴室の天井に水染みが広がり、クロスが浮いています。海外にお住まいのオーナー様が契約書の契約不適合責任の条項を確認すると「引渡後3か月」とあり、残りは1か月を切っていました。

引渡し後は、手付解除や融資特約による解除はもう使えません。残るのは契約不適合責任で、これには期限があります。

よくある失敗は、先に修理を済ませてから売主に連絡することです。修理すると現場が残らず、引渡し後に生じた損傷だと主張されかねません。そのうちに期限も過ぎてしまいます。

まず確認するのは責任期間と売主

民法では、引き渡された物件が品質の点で契約の内容に適合しないとき、買主は補修などの追完を請求でき(562条)、催告しても追完がなければ、不適合の程度に応じて代金の減額を請求できます(563条)。損害賠償の請求や契約の解除もできます(564条)。通知の期限は、不適合を知った時から1年以内です(566条)。売主が引渡しの時に不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、この期間制限はかかりません(同条ただし書)。

ただし、この期間は契約で変えられます。売主が個人の中古売買では、責任期間を引渡しから3か月に短縮するのが通常で、免責とする例もあります。売主が宅地建物取引業者の場合は、民法より買主に不利な特約はできず、例外は「引渡しの日から2年以上」とする期間の定めだけです(宅地建物取引業法40条)。これに反する特約は無効です。まず、契約書の売主欄と責任期間の条項を確認してください。

免責の特約があっても、売主が知りながら告げなかった事実については、責任を免れることができません(民法572条)。そのため、引渡し時の付帯設備表と物件状況告知書に水漏れの記載があったかどうかが重要になります。

責任期間内に行う4つのこと

  • 原因を確かめる:管理会社や修理業者に見てもらいます。上階からの漏水であれば、話し合う相手は通常、上階の住人や管理組合です。この住戸の配管や防水が原因であれば、契約不適合責任の問題になります。
  • 直す前に記録を残す:水染み、壁の内部、配管を撮影し、業者から原因と推定発生時期を記した調査報告書を受け取ります。
  • 売主に書面で通知する:契約の責任期間内に売主へ書面で通知し、双方の仲介会社にも写しを送ります。何をいつ発見したか、補修を求めることを書きます。電話だけでは、通知した証拠が残りません。
  • 引渡しの書類と照らし合わせる:告知書、付帯設備表、重要事項説明書の水漏れ・配管に関する記載を、現状と1項目ずつ照らし合わせます。

減額や損害賠償の交渉が必要になれば、提携の弁護士が対応します。

当社の対応

海外にお住まいのオーナー様に代わり、当社が現地に伺います。管理会社と修理業者を手配して原因を確かめ、写真と報告書をそろえます。告知書・付帯設備表の記載と現状は、項目ごとの対照表にします。責任期間内に、オーナー様名義の書面通知の文案をご確認いただき、売主と仲介会社への送付を手配します。賠償の話し合いが必要なときは、資料を整えて提携の弁護士にお渡しします。

あわせて読む:告知書に書かなかった不具合は誰の責任か:付帯設備表と物件状況告知書の書き方 手付解除はいつまでできるか:解除期限と融資特約の確認ポイント

不具合に気づいたら、修理の手配より先にご連絡ください。契約書・告知書と現場の写真から、責任期間の残り日数をまず確認します。

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