旧耐震の物件はなぜ割安か:融資・保険・売却・耐震診断で買主が負うもの

1981年6月1日より前に建築確認を受けた旧耐震の建物は、同じ立地・広さの新耐震の建物より安いことが少なくありません。その分、融資・保険・売却・耐震診断の負担は買主の側に回ってきます。

プロスペクト不動産·2026年11月7日

旧耐震とはどんな建物か

1981年6月1日に新耐震基準が施行される前に、建築確認を受けた建物のことです。新耐震基準は、震度6強〜7程度の揺れでも建物が倒壊・崩壊しないことを求める基準で、現在も適用されています。

東京都心には1970年代に建てられたマンションが数多くあります。立地が良く、広さもあり、単価も低いため、内見すると心が動きやすい物件です。

安く買えた分、どこで負担が生じるか

価格で得をした分は、次の4つの場面で負担として返ってきます。

  • 融資:旧耐震の物件には融資条件を厳しくする金融機関があり、借入期間が短くなったり、耐震性の証明書類の提出を求められたりします。
  • 保険:地震保険・火災保険の条件は建物によって異なるため、買付の前に保険会社から見積もりを取って確かめます。
  • 売却:将来売るときは、次の買主も同じ融資の壁に当たります。買い手の層が狭まり、成約まで時間がかかることは珍しくありません。
  • 耐震診断費用:診断や補強が必要になれば、費用は建物ごとに算定され、管理組合の決議を経て区分所有者全員で分担します。

取り寄せる3つの書類

建築確認済証

見るのは竣工日ではなく、建築確認の日付です。1981年5月に建築確認を受け、1982年に竣工した建物は、竣工が新耐震の施行後でも、確認日が施行前なので旧耐震です。登記簿の「新築年月日」は、確認日の代わりになりません。確認済証が見当たらない場合、築年数によっては、区役所が発行する建築台帳記載事項証明書で確認日を証明できることもあります。

耐震診断報告書

診断を実施したか、結論はどうだったか、どの機関が行ったかを管理組合に確認します。診断を受けて基準を満たしている建物であれば、融資や保険の交渉の進め方も変わってきます。未実施であれば、実施の予定があるかを尋ねます。

総会議事録と長期修繕計画

耐震改修が議題に上ったことがあるか、改修費用を積立金で賄うのか、一時金を別途集めるのかを確認します。何年も議論が続いて決議に至っていない場合は、未確定の支出として予算に入れておくのが安全です。

区の助成制度は契約前に申請する

法令上の線引きは、1981年6月1日の1点だけです。一方、耐震診断や補強については各区に助成制度があり、内容はその時点の公告によります。たとえば中央区のページには、診断・設計・工事の契約を結ぶ前に交付申請をして交付決定を受けること、契約後の申請は対象外であることが明記されています。購入後に助成を利用するつもりなら、申請の順序を事前に確認しておきます。契約を先に結び、あとから手続きを追いかける形にならないよう注意が必要です。

当社の対応

買付の前に、管理組合と仲介会社から建築確認済証の日付、耐震診断報告書、直近数年分の議事録を当社で取り寄せ、旧耐震かどうか、耐震診断を受けているか、改修の計画があるかを確かめます。その結果をもとに、お客様の融資先の金融機関と保険会社に、この建物の実情に沿った条件の提示を依頼します。条件が出そろえば、その価格が本当に割安かどうかを数字で判断できます。

建築確認済証が手元になくても、建物名が分かれば、確認日の調べ方からご案内します。

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