物件概要の読み方:専有面積から取引態様まで12項目
専有面積、間取り、構造、修繕積立金、借地権、取引態様など、物件概要に並ぶ12の項目について、読むときの要点を解説します。
専有面積(壁芯・内法)
住戸として専ら使用する部分の面積です。広告では壁の中心線で測る「壁芯面積」で表示するのが一般的です。登記簿には壁の内側で測る「内法面積」が記載されるため、登記面積のほうがやや小さくなります。
間取り
数字は居室の数です。Lはリビング、Dはダイニング、Kはキッチン、Sは採光等の基準を満たさず居室と表示できない納戸(サービスルーム)を表します。たとえば2LDKは、居室2室にリビング・ダイニング・キッチンが付いた間取りです。
築年月
建物が完成した年月です。新耐震基準が適用されるかどうかは、築年月ではなく、建築確認日が1981年6月1日以降かどうかで判断します。
構造(RC/SRC/S/木造)
RCは鉄筋コンクリート造、SRCは鉄骨鉄筋コンクリート造、Sは鉄骨造です。税務上の法定耐用年数は構造によって異なり、住宅用のRC・SRCは47年、木造は22年です。
所在階/階建
住戸のある階と、建物の地上階数です。「5階/14階建」のように表示し、地下階がある場合は「地下1階付」と併記します。
管理費
毎月管理組合へ納める費用で、共用部分の清掃、管理員の人件費、共用部の光熱費や設備点検などに充てられます。通常は専有面積に応じて按分され、引渡し後は新しい区分所有者が負担します。
修繕積立金
外壁、屋上防水、給排水管などの大規模修繕に備えて、毎月積み立てる費用です。金額が低めの建物では、将来の増額や一時金の徴収もあり得ます。長期修繕計画と積立金の残高をあわせて確認します。
管理形態
管理組合が管理業務をどこに任せているかを示します。管理会社にすべてを任せる「全部委託」、一部を任せる「一部委託」、区分所有者自らが管理する「自主管理」があります。
管理員勤務形態
管理員の勤務の仕方です。建物内に住み込む「常駐」、日中に勤務する「日勤」、定期的に巡回する「巡回」があります。
土地権利(所有権/借地権)
「所有権」は、建物とあわせて土地(マンションでは敷地の持分)も所有する形態です。「借地権」は地主から土地を借りて建物を所有する権利で、地代がかかり、譲渡や建替えには原則として地主の承諾が必要です。借地権には旧法借地権・普通借地権・定期借地権があり、存続期間や更新の扱いがそれぞれ異なります。
用途地域
都市計画法に基づく13種類の地域区分です。地域ごとに、建てられる建物の種類と、建蔽率・容積率の上限が決まっています。一般に、住居系の地域は住環境が落ち着いており、商業系の地域は利便性が高い反面、周辺に店舗や人通りが多くなります。
取引態様(売主/代理/媒介)
その取引で不動産会社がどの立場にあるかを示す項目で、広告への表示が義務付けられています。「売主」は不動産会社自身が売主となる取引で、仲介手数料(媒介報酬)はかかりません。「代理」は売主から代理権を受けて取引を行う形です。「媒介(仲介)」は売主と買主の間に立って契約をまとめる形で、不動産会社は法定の上限内で仲介手数料を受け取ります。