海外から東京の物件を購入する場合の送金・納税管理人・源泉徴収

海外から東京の物件を購入する場合は、代金を決済日までに着金させ、納税管理人を定めます。売主が非居住者なら10.21%、保有中の賃料には20.42%の源泉徴収があり、いずれも期限があります。

プロスペクト不動産·2026年11月7日

海外在住の買主がつまずきやすいのは日程

日本にお住まいでない場合、契約、支払い、登記、賃料の受け取りまで、すべて書類のやり取りで進めます。とくに問題になりやすいのが日程です。決済日には、代金の着金、司法書士の立会い、売主の抵当権抹消がそろっていなければなりません。どれか一つが1日遅れるだけで、決済が延期になることもあります。

送金はいつまでに着金させるか

決済日までです。銀行の入金処理や祝日、海外の銀行での手続きにかかる日数を見込み、余裕をもって送金します。銀行からは資金の出所について説明を求められます。必要な書類は銀行によって異なるため、当社で一覧に整理します。

税務で押さえる3つのこと

納税管理人(国税庁 No.1923)

非居住者が日本で確定申告をし、税務署からの書類を受け取り、納税や還付を受ける必要がある場合は、納税管理人を定め、所轄の税務署に「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を提出します。賃貸用の物件を所有し、毎年賃料収入を申告する場合がこれに当たります。納税管理人には個人も法人もなれます。税理士や管理会社に依頼するのが一般的です。

買主による源泉徴収(10.21%、国税庁 No.2879)

非居住者または外国法人から日本国内の土地・建物を購入する場合、支払者は支払いの際に所得税・復興特別所得税等を源泉徴収し、翌月10日までに納付します。税率は10.21%です。例外として、個人の買主が自己またはその親族の居住用とし、対価が1億円以下の場合は源泉徴収が不要です。賃貸用・投資用には、この例外は使えません。

この規定が関わるのは売主が非居住者の場合で、買主が海外に住んでいるだけでは源泉徴収は必要ありません。確認すべきは、売主が居住者か非居住者かです。

保有中の賃料の源泉徴収(20.42%、国税庁 No.2884)

非居住者が日本国内の物件の賃料を受け取るときは、賃借人が賃料を支払う際に20.42%を源泉徴収します。個人の賃借人が自己または親族の居住用として支払う賃料は、源泉徴収の対象外です。申告と還付は納税管理人を通じて行います。

準備する書類

  • 委任状:司法書士または代理人に登記や決済などを委任する書類です。権限の範囲を明確に書きます。
  • サイン証明(署名証明):海外にお住まいで日本の印鑑証明書を取得できない場合に使います。取得方法は国籍とお住まいの国によって異なるため、ご依頼の際に確認します。
  • パスポートの写しと住所の証明書:登記と銀行の手続きの両方で使います。

当社の対応

契約、手付金の支払い、融資(利用する場合)、送金の着金、委任状への署名、決済日の順にスケジュールを組み、各段階の期限と担当者を記入します。納税管理人は提携の税理士が務めることもできます。委任状とサイン証明の書式は、提携の司法書士があらかじめ確認したうえでお客様へ郵送し、ご署名いただきます。

物件が決まる前でも、お住まいの国・地域とパスポートの写しがあれば、署名と送金の段取りを先に組めます。

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