借地権・再建築不可・既存不適格の物件はなぜ安いか:購入前に確かめること

借地権は地代や更新料がかかり、再建築不可は焼失しても建て直せず、既存不適格は建て替えると小さくなることがあります。安さの理由は融資と売却の難しさにあり、どれに当たるかを購入前に見極めます。

プロスペクト不動産·2026年11月7日

相場より安い物件の多くは3種類のどれか

東京で周辺相場より明らかに安い物件は、多くが借地権、再建築不可、既存不適格のいずれかに当たります。名前は似ていても、注意すべき点はそれぞれ違います。

借地権

建物は自分の所有ですが、土地は地主から借りているため、毎月地代を支払います。借地権の存続期間は30年で、契約でこれより長い期間を定めた場合はその期間です(借地借家法第3条)。定期借地権は、存続期間を50年以上とし、契約の更新がない旨を公正証書などの書面で定めるもので、期間が満了すれば土地を返還します(同法第22条)。古い借地権付きの物件を購入する場合は、残りの期間、更新時の更新料の要否、譲渡時の承諾料の要否を確認します。

再建築不可

建築物の敷地は、道路に2メートル以上接していなければなりません(建築基準法第43条)。接道が2メートルに満たない古い家は、今は住めても、取り壊したり焼失したりすれば建て直せません。ここでいう道路は建築基準法上の道路で、家の前に細い通路があれば足りるわけではありません。市区の建築窓口での確認が必要です。

既存不適格

法令の改正時にすでに存在していた建築物には、新しい規定が適用されません(建築基準法第3条第2項)。そのため現在は適法ですが、建て替える際には現行の容積率・建蔽率・高さ制限が適用され、新しい建物は旧建物より一回り小さくなることがあります。

購入前に確認する書類

  • 登記事項証明書と公図・測量図:土地が所有権かどうか、権利者は誰か、面積はどれだけかを確認します。
  • 借地契約書:期間、地代、更新料、譲渡承諾、改築承諾の条項を一条ずつ読みます。地代の金額だけで判断しないことが大切です。
  • 道路の種別と接道:区役所の建築担当窓口で、どの種類の道路に何メートル接しているかを確認します。資料の取り寄せは、提携先の土地家屋調査士・司法書士に依頼することもできます。
  • 重要事項説明:登記された権利の種類と内容、建築基準法などの法令上の制限は、説明が義務付けられている事項です(宅地建物取引業法第35条)。3種類の制限はいずれもここで確認すべき内容なので、説明書の案を事前に受け取り、契約前に1項目ずつ照らし合わせます。

安さと引き換えになるもの

借地権や再建築不可の物件には、融資額を抑えたり、自己資金の割合を高く、借入期間を短く求めたりする金融機関が少なくありません。融資自体を取り扱わない金融機関もあります。実際の取引でよく見られる傾向で、融資の可否はその時点の審査によります。

売却するときも事情は同じです。次の買主も融資を受けにくいため買い手の層が限られ、成約までに時間がかかり、価格交渉でも買主側が有利になりがちです。地代や更新料は年月とともに改定されます。これらは保有コストに含めて考え、物件価格の総額だけで比べないようにします。

当社の対応

ご検討中の物件について、まず登記簿、接道の状況、借地契約書(ある場合)を取り寄せ、3種類のどれに当たるかを判別します。そのうえで、融資が付くか(付くならいくらか)、将来売却しやすいか、建て替えるとどの程度の建物が建つかを、物件ごとの調査メモにしてお渡しします。どこまでの価格なら割安と言えるかは、お客様の保有予定年数をもとに計算します。

所在地または建物名をお知らせいただいた段階で、登記簿と接道の確認に取りかかります。

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