海外から東京の物件を購入する流れ:7つのステップと目安期間
海外から東京の物件を購入するときの7つの手順です。内見・物件選定、購入申込、重要事項説明、売買契約と手付金、送金・ローン、決済と所有権移転登記、外為法の事後報告までの目安期間をまとめました。
海外にお住まいのお客様が東京の物件を購入する場合、内見から登記、外為法の事後報告まで、おおむね7つの段階を踏みます。各段階の内容と目安の期間は次のとおりです。
1. 内見・物件選定
オンライン内見または現地での内見で、物件と周辺環境を確かめ、候補を絞り込みます。
目安:1〜4週間
2. 購入申込
買付証明書(購入申込書)に、購入希望価格・支払方法・引渡しの希望時期を記入して提出します。
目安:1〜3日
3. 重要事項説明
契約の前に、宅地建物取引士が権利関係・法令上の制限・管理の状況などを書面でご説明します。
目安:契約前〜契約当日
4. 売買契約・手付金
売買契約を締結し、手付金をお支払いいただきます。手付金は売買価格の5〜10%程度が一般的です。
目安:申込後1〜2週間
5. 送金・ローン手続き
残代金を日本国内の口座へご送金いただきます。ローンをご利用の場合は、本審査と金銭消費貸借契約の手続きを進めます。
目安:2〜6週間
6. 決済・所有権移転登記
残代金のお支払いと同じ日に、司法書士が所有権移転登記を申請します。鍵のお引渡しもこの日です。
目安:1日
7. 外為法の事後報告
非居住者が日本国内の不動産を取得した場合は、金額や面積にかかわらず、取得後20日以内に日本銀行経由で財務大臣に事後報告をします。2026年4月1日以降の取得は、居住用でも報告が必要です。
改正後も報告が不要なのは、非居住者本人やその親族・従業員の居住用、非営利目的の業務用、本人の事務所用として取得した賃借権・借地権などの不動産に関する権利に限られ、不動産そのものの取得は居住用でも報告の対象です。別荘やセカンドハウスは居住用にあたりません。2026年3月31日以前の取得には、改正前の取扱いが適用されます。報告は、国内の代理人(不動産仲介会社など)が提出することもできます。
目安:取得後20日以内