東京で家を買うなら、何人家族で何㎡あれば足りますか?
国の居住面積水準では、都市部のマンション暮らしを想定した「都市居住型誘導居住面積水準」が、単身40㎡、2人55㎡、夫婦と4歳の子で65㎡、夫婦と10歳以上の子2人で95㎡です。「最低居住面積水準」はそれぞれ25㎡、30㎡、35㎡、50㎡です。この算式は2021年(令和3年)の住生活基本計画によるもので、2026年3月の新しい計画には算式がなく、今後供給を促す住宅の規模を「40㎡程度を上回る」としています。
主な数字
| 都市居住型誘導居住面積水準:単身 | 40㎡[2] |
|---|---|
| 都市居住型誘導居住面積水準:2人以上 | 20㎡×世帯人数+15㎡2人で55㎡、夫婦と10歳以上の子2人で95㎡[2] |
| 最低居住面積水準:単身 | 25㎡[2] |
| 最低居住面積水準:2人以上 | 10㎡×世帯人数+10㎡2人で30㎡、4人で50㎡[2] |
| 子どもの換算人数 | 3歳未満0.25人、3歳以上6歳未満0.5人、6歳以上10歳未満0.75人4人を超える場合は面積から5%を控除[2] |
| 現行計画で供給を促す住宅の規模 | 40㎡程度を上回る2026年3月閣議決定[1] |
| 大都市圏の子育て世帯の誘導居住面積水準達成率 | 38%2023年、18歳未満の子がいる世帯[3] |
| 大都市圏の最低居住面積水準未満率 | 4.3%2023年[3] |
| 広告の畳数表示 | 1畳あたり1.62㎡以上[5] |
二つの水準の意味
香港にお住まいで4歳のお子様がいる3人家族が、2LDKと3LDKで迷っているとします。物差しになるのが国の面積水準です。
2021年の計画が定める二つの水準は、いずれも住戸専用面積(壁芯)です。最低居住面積水準は、健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な面積です。誘導居住面積水準は、多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる面積で、このうち「都市居住型」は都市の中心とその周辺での共同住宅居住を想定しています。郊外の戸建てを想定した「一般型」は、これより広い水準です。
2026年3月閣議決定の現行計画が掲げる「40㎡程度を上回る」規模は、単身世帯が都市でゆとりをもって暮らせること、2人・3人世帯や夫婦と未就学の子2人の世帯が生活できることを考慮したものです。現行計画とあわせて国土交通省が公表する一般観測指標には、両水準の統計が残っています。2023年の大都市圏では、18歳未満の子がいる世帯の誘導居住面積水準の達成率が38%、最低居住面積水準に満たない世帯の割合が4.3%です。
世帯人数からの計算
都市居住型は、単身40㎡、2人以上の世帯は20㎡×世帯人数+15㎡です。最低居住面積水準は、単身25㎡、2人以上の世帯は10㎡×世帯人数+10㎡です。子どもは年齢で換算し、3歳未満は0.25人、3歳以上6歳未満は0.5人、6歳以上10歳未満は0.75人とします。換算後に2人に満たない場合は2人とし、4人を超える場合は面積から5%を差し引きます。単身の学生や単身赴任者など、一定期間の居住を前提とする場合は、この面積によらないことができます。
換算人数ごとの面積(都市居住型/最低居住面積水準)は、単身(1人)で40㎡/25㎡、夫婦(2人)で55㎡/30㎡、夫婦と4歳の子(2.5人)で65㎡/35㎡、夫婦と8歳・2歳の子(3人)で75㎡/40㎡、夫婦と10歳以上の子2人(4人)で95㎡/50㎡、夫婦と10歳以上の子3人(5人)で約109㎡/57㎡です。
8歳と2歳の子がいる世帯は、8年後には4人で計算します。長く住むなら、そのときの人数でも確かめます。
根拠[2]
物件の面積と照らし合わせるとき
壁芯と内法 マンションの登記面積は壁の内側線(内法)で測るため、同じ住戸でも壁芯の数字より小さくなります。戸建ての登記は壁の中心線で測ります。不動産広告の表示規約は、専有面積をどの線で測るかまでは定めていません。内見の際、広告の面積が壁芯か登記面積かを仲介会社に確かめます。
畳数 広告で部屋の広さを畳数で示す場合、1畳は1.62㎡以上(各室の壁芯面積を畳数で割った数値)という意味です。
納戸 採光や換気のための窓の面積の割合が建築基準法に適合せず、居室と認められない部屋は、広告で「納戸」などと表示します。納戸を長く子ども部屋に使うなら、先に採光を確かめます。
当社の対応
世帯人数、お子様の年齢、住む予定の年数を伺い、今と数年後に必要な面積を計算し、物件を絞り込みます。内見では面積の測り方を確認し、納戸・収納・廊下と家具の寸法を書き込んだ間取り図をお渡しします。現地で測れるのは壁の内側の寸法で、壁芯の面積は図面で確認します。
関連するご質問
出典(公的機関)
- 国土交通省「住生活基本計画(全国計画)(令和8年3月27日閣議決定)本文 別紙1」確認日 2026年11月17日
- 国土交通省「住生活基本計画(全国計画)(令和3年3月19日)別紙3 誘導居住面積水準・別紙4 最低居住面積水準」確認日 2026年11月17日
- 国土交通省「住生活基本計画(全国計画)一般観測指標」確認日 2026年11月17日
- e-Gov法令検索「不動産登記規則(第115条)」確認日 2026年11月17日
- 不動産業界の表示規約「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則(施行規則第9条)」確認日 2026年11月17日
- e-Gov法令検索「建築基準法(第28条)」確認日 2026年11月17日


