東京で家を買うなら、何人家族で何㎡あれば足りますか?

結論

国の居住面積水準では、都市部のマンション暮らしを想定した「都市居住型誘導居住面積水準」が、単身40㎡、2人55㎡、夫婦と4歳の子で65㎡、夫婦と10歳以上の子2人で95㎡です。「最低居住面積水準」はそれぞれ25㎡、30㎡、35㎡、50㎡です。この算式は2021年(令和3年)の住生活基本計画によるもので、2026年3月の新しい計画には算式がなく、今後供給を促す住宅の規模を「40㎡程度を上回る」としています。

プロスペクト不動産·更新日

主な数字

都市居住型誘導居住面積水準:単身40㎡[2]
都市居住型誘導居住面積水準:2人以上20㎡×世帯人数+15㎡2人で55㎡、夫婦と10歳以上の子2人で95㎡[2]
最低居住面積水準:単身25㎡[2]
最低居住面積水準:2人以上10㎡×世帯人数+10㎡2人で30㎡、4人で50㎡[2]
子どもの換算人数3歳未満0.25人、3歳以上6歳未満0.5人、6歳以上10歳未満0.75人4人を超える場合は面積から5%を控除[2]
現行計画で供給を促す住宅の規模40㎡程度を上回る2026年3月閣議決定[1]
大都市圏の子育て世帯の誘導居住面積水準達成率38%2023年、18歳未満の子がいる世帯[3]
大都市圏の最低居住面積水準未満率4.3%2023年[3]
広告の畳数表示1畳あたり1.62㎡以上[5]

二つの水準の意味

香港にお住まいで4歳のお子様がいる3人家族が、2LDKと3LDKで迷っているとします。物差しになるのが国の面積水準です。

2021年の計画が定める二つの水準は、いずれも住戸専用面積(壁芯)です。最低居住面積水準は、健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な面積です。誘導居住面積水準は、多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる面積で、このうち「都市居住型」は都市の中心とその周辺での共同住宅居住を想定しています。郊外の戸建てを想定した「一般型」は、これより広い水準です。

2026年3月閣議決定の現行計画が掲げる「40㎡程度を上回る」規模は、単身世帯が都市でゆとりをもって暮らせること、2人・3人世帯や夫婦と未就学の子2人の世帯が生活できることを考慮したものです。現行計画とあわせて国土交通省が公表する一般観測指標には、両水準の統計が残っています。2023年の大都市圏では、18歳未満の子がいる世帯の誘導居住面積水準の達成率が38%、最低居住面積水準に満たない世帯の割合が4.3%です。

根拠[1][2][3]

世帯人数からの計算

都市居住型は、単身40㎡、2人以上の世帯は20㎡×世帯人数+15㎡です。最低居住面積水準は、単身25㎡、2人以上の世帯は10㎡×世帯人数+10㎡です。子どもは年齢で換算し、3歳未満は0.25人、3歳以上6歳未満は0.5人、6歳以上10歳未満は0.75人とします。換算後に2人に満たない場合は2人とし、4人を超える場合は面積から5%を差し引きます。単身の学生や単身赴任者など、一定期間の居住を前提とする場合は、この面積によらないことができます。

換算人数ごとの面積(都市居住型/最低居住面積水準)は、単身(1人)で40㎡/25㎡、夫婦(2人)で55㎡/30㎡、夫婦と4歳の子(2.5人)で65㎡/35㎡、夫婦と8歳・2歳の子(3人)で75㎡/40㎡、夫婦と10歳以上の子2人(4人)で95㎡/50㎡、夫婦と10歳以上の子3人(5人)で約109㎡/57㎡です。

8歳と2歳の子がいる世帯は、8年後には4人で計算します。長く住むなら、そのときの人数でも確かめます。

根拠[2]

物件の面積と照らし合わせるとき

壁芯と内法 マンションの登記面積は壁の内側線(内法)で測るため、同じ住戸でも壁芯の数字より小さくなります。戸建ての登記は壁の中心線で測ります。不動産広告の表示規約は、専有面積をどの線で測るかまでは定めていません。内見の際、広告の面積が壁芯か登記面積かを仲介会社に確かめます。

畳数 広告で部屋の広さを畳数で示す場合、1畳は1.62㎡以上(各室の壁芯面積を畳数で割った数値)という意味です。

納戸 採光や換気のための窓の面積の割合が建築基準法に適合せず、居室と認められない部屋は、広告で「納戸」などと表示します。納戸を長く子ども部屋に使うなら、先に採光を確かめます。

根拠[4][5][6]

当社の対応

世帯人数、お子様の年齢、住む予定の年数を伺い、今と数年後に必要な面積を計算し、物件を絞り込みます。内見では面積の測り方を確認し、納戸・収納・廊下と家具の寸法を書き込んだ間取り図をお渡しします。現地で測れるのは壁の内側の寸法で、壁芯の面積は図面で確認します。

関連するご質問

2026年の新しい計画にも面積水準はありますか?
2026年3月に閣議決定された新しい計画には、二つの居住面積水準の算式は改めて示されておらず、今後供給を促す住宅の規模を「40㎡程度を上回る」としています。算式は2021年(令和3年)の計画によるものです。国土交通省が新計画とあわせて公表する一般観測指標には、両水準に基づく統計が残っています。[1][2][3]
広告の面積と登記簿の面積が違うのはなぜですか?
測り方が違うためです。マンションの登記面積は壁の内側線(内法)で測るため、同じ住戸でも壁芯の数字より小さくなります。面積水準は壁芯で計算します。不動産広告の表示規約は専有面積をどの線で測るかまでは定めていないため、内見の際に仲介会社に確かめます。[4][5]
「納戸」と表示された部屋を子ども部屋にできますか?
納戸は、採光や換気のための窓の面積の割合が建築基準法に適合せず、居室と認められない部屋で、広告ではそのように表示されます。長く子ども部屋に使うなら、先に採光を確かめます。[5][6]

出典(公的機関)

  1. 国土交通省「住生活基本計画(全国計画)(令和8年3月27日閣議決定)本文 別紙1」確認日 2026年11月17日
  2. 国土交通省「住生活基本計画(全国計画)(令和3年3月19日)別紙3 誘導居住面積水準・別紙4 最低居住面積水準」確認日 2026年11月17日
  3. 国土交通省「住生活基本計画(全国計画)一般観測指標」確認日 2026年11月17日
  4. e-Gov法令検索「不動産登記規則(第115条)」確認日 2026年11月17日
  5. 不動産業界の表示規約「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則(施行規則第9条)」確認日 2026年11月17日
  6. e-Gov法令検索「建築基準法(第28条)」確認日 2026年11月17日

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