外国籍でも東京で住宅ローンは組めますか?

結論

組めます。ただし、審査の入口で問われるのは「永住許可があるか」と「日本に住んでいるか」の二点です。【フラット35】や多くの銀行は日本国籍または永住許可を条件としており、永住許可がなくても申し込める銀行は、日本での居住と一定の年収を求めています。海外にお住まいの方が申し込めると明記した銀行は、今回確認した公表条件の中にはありませんでした。

プロスペクト不動産·更新日

主な数字

【フラット35】外国籍の方の要件永住者または特別永住者であること[1]
【フラット35】借入額100万円以上1億2,000万円以下購入価額の範囲内[1]
【フラット35】申込時の年齢満70歳未満[1]
三菱UFJ銀行 ご利用いただける方日本国籍の方、または永住許可を受けている外国籍の方借入時18歳以上70歳の誕生日まで、完済時80歳の誕生日まで[2]
SMBC信託銀行(プレスティア) 外国籍の方在留資格(短期滞在を除く)があれば、永住権がなくても申込可能日本に居住していること、前年度の年収1,000万円以上[4]
非居住者が取得した場合の報告取得後20日以内に、日本銀行経由で財務大臣へ2026年4月1日以降は目的を問わず報告対象[11]

購入そのものに特別な資格は要りません

外国籍の方が日本の住宅を購入すること自体に、一般的な許可制度はありません。内閣官房が2026年3月に示した資料でも、外国人による不動産取得に関わる手続は、登記、外為法上の報告、農地・森林など特定の土地ごとの届出や許可として整理されています。東京で住宅を買う手順は、日本国籍の方とほぼ変わりません。住宅ローンが通るかどうかは、各金融機関がそれぞれの基準で審査します。

根拠[13]

最初の関門は永住許可

住宅金融支援機構の【フラット35】は、外国籍の方には通常の要件に加えて「永住者」または「特別永住者」の資格を求めており、資格がなかったことが後で判明した場合は一括返済となります。三菱UFJ銀行、楽天銀行、ドコモSMTBネット銀行も日本国籍または永住許可を条件としており、みずほ銀行は「原則、日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方」としています。

永住許可を条件としない例は二つありました。SMBC信託銀行(プレスティア)は在留資格(短期滞在を除く)があれば申込みを受け付けますが、日本に居住していること、前年度の年収が1,000万円以上であることが条件です。SBI新生銀行は、申込人に永住許可がない場合、配偶者が日本国籍または永住許可を持ち、その配偶者が連帯保証人になることを条件としており、単独では申し込めません。

根拠[1][2][4][5][6][7][8][9]

次の関門は、日本に住んでいるかどうか

三菱UFJ銀行のかんたん事前審査は「日本国内に居住されていないお客さま」を対象外としています。SMBC信託銀行は「日本に居住されている」方、楽天銀行は日本国内に居住して住民登録があり、契約時に日本国内にいる方が対象です。PayPay銀行も、海外居住となる方は申し込めないとしています。日本に住所のない方は、確認したどの公表条件にも当てはまりません。

根拠[3][4][6][15]

団体信用生命保険に加入できることも条件です

三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、SMBC信託銀行、ドコモSMTBネット銀行は、いずれも指定の団体信用生命保険に加入できることを申込条件に挙げています。楽天銀行は加入を「必須」と明記しています。団信には健康状態の告知があり、年齢や既往歴によっては加入できないこともあります。

根拠[2][4][6][7][9][16]

住宅ローンはご自身が住むための資金です

住宅ローンの使いみちは、ご本人やご家族が住む住宅の購入です。三菱UFJ銀行の商品説明書も資金使途をご自身がお住まいになる住宅としており、【フラット35】は第三者への賃貸など投資用としての利用が判明した場合、借入金の全額を一括返済することになるとしています。賃貸目的の購入には、不動産投資向けのローンを別に検討することになります。

根拠[1][2]

海外にお住まいの方が購入したら、20日以内に報告

外為法上の非居住者が日本の不動産を取得したときは、取得後20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に報告書を提出します。2026年4月1日以降は、不動産そのものの取得であれば目的を問わず報告が必要で、金額の大小、相続による取得、0円での取得も含まれます。報告書は日本語で作成し、日本に住む代理人(不動産会社など)が提出することもできます。報告をしなかったり虚偽の報告をしたりすると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となります。

根拠[10][11][12][14]

関連するご質問

永住許可を申請中ですが、先にローンを申し込めますか?
金融機関によって異なります。三菱UFJ銀行のかんたん事前審査は、永住許可を受けていない外国籍の方は利用できないとしています。SMBC信託銀行は永住許可を条件としておらず、在留資格(短期滞在を除く)があり、日本に居住し、年収の要件を満たせば申込みを受け付けています。[3][4]
配偶者が日本人の場合、何か変わりますか?
SBI新生銀行では、申込人に永住許可がなくても、配偶者が日本国籍または永住許可を持ち、連帯保証人になれば、ペアローンや収入合算の形で申し込めます。ほかの金融機関が同じ扱いをするかどうかは、各行の条件によります。[8]
賃貸に出すつもりの物件にも住宅ローンは使えますか?
使えません。住宅ローンはご本人やご家族が住むためのもので、【フラット35】では賃貸に出したことが判明すると一括返済になります。賃貸用なら不動産投資向けのローンが対象で、たとえばSMBC信託銀行は外国籍の方の対象商品に「不動産投資ローン」を挙げています。[1][4]

出典(公的機関)

  1. 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」確認日 2026年11月17日
  2. 三菱UFJ銀行「住宅ローン 商品説明書(2026年10月1日現在)」確認日 2026年11月17日
  3. 三菱UFJ銀行「住宅ローンかんたん事前審査」確認日 2026年11月17日
  4. SMBC信託銀行「外国籍を保有している場合の主な借入れ条件を教えてください。」確認日 2026年11月17日
  5. SMBC信託銀行「住宅ローン 商品概要」確認日 2026年11月17日
  6. 楽天銀行「住宅ローン(金利選択型)商品詳細説明書」確認日 2026年11月17日
  7. ドコモSMTBネット銀行「住宅ローン お借入条件(WEB申込コース)」確認日 2026年11月17日
  8. SBI新生銀行「わたしは外国籍で永住権がありませんが、住宅ローンの申し込みができるか教えてください。」確認日 2026年11月17日
  9. みずほ銀行「【ネット住宅ローン、住宅ローン】申込人の条件について教えてください」確認日 2026年11月17日
  10. 財務省「非居住者による本邦の不動産等取得に係る報告 制度の概要」確認日 2026年11月17日
  11. 財務省「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告について(リーフレット、令和8年6月)」確認日 2026年11月17日
  12. 財務省「非居住者による本邦の不動産等の取得に関する報告 FAQ」確認日 2026年11月17日
  13. 内閣官房「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会(第1回)資料3」確認日 2026年11月17日
  14. e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法(第55条の3、第71条)」確認日 2026年11月17日
  15. PayPay銀行「【住宅ローン】現住所から離れた地域の物件ですが、申し込みはできますか。」確認日 2026年11月17日
  16. 三井住友銀行「WEB申込専用住宅ローンⅠ 商品説明書」確認日 2026年11月17日

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