海外に住んでいて、日本の不動産を相続しました。まず何をすればいいですか?

結論

期限の早いものから確認しましょう。相続そのものを放棄するなら、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所への申述が必要です。遺産が相続税の基礎控除を超える場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納付を済ませ、海外にお住まいの方は日本で納税管理人を定めます。相続登記の期限は3年で、印鑑証明書や住民票の代わりになる書類は海外でも用意できます。なお、日本に住所のない方が日本の不動産を取得したときは、相続による取得であっても20日以内に財務大臣への報告が必要です。

プロスペクト不動産·更新日

主な数字

相続放棄・限定承認相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述財産を調べても判断できないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます[8]
相続放棄の申述費用収入印紙800円(申述人1人につき)ほかに連絡用の郵便切手が必要で、額は裁判所ごとに異なります[8]
相続税の申告・納付亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内例:1月6日に亡くなった場合、申告期限は同じ年の11月6日。納付も同じ期限まで[10]
相続税の基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数法定相続人の数は、相続放棄をした人がいてもいなかったものとして数えます[11]
相続登記相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内2024年4月1日より前に知っていて未登記の不動産は、2027年3月31日まで[2]
相続登記をしない場合の過料10万円以下正当な理由がない場合に、裁判所が決定します[2]
非居住者による不動産取得の報告取得から20日以内に、日本銀行経由で財務大臣へ報告相続・遺贈による取得や0円の取得も対象[14]
登記名義人の氏名・住所の変更変更の日から2年以内に変更登記を申請正当な理由なく怠ると5万円以下の過料[7]
相続土地国庫帰属の負担金1筆20万円が基本市街化区域などの宅地・農地や森林は面積に応じて20万円以上。別に審査手数料1筆14,000円(返還なし)[17]
空き家の3,000万円特別控除譲渡所得から最高3,000万円を控除2027年12月31日までの売却が対象。2024年以降の譲渡で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら上限2,000万円[16]

最初の期限は3か月:相続するかどうかを決める

不動産を相続したからといって、必ず引き継がなければならないわけではありません。相続人は、財産も借金もすべて引き継ぐ「単純承認」、一切引き継がない「相続放棄」、相続で得た財産の範囲で借金を引き継ぐ「限定承認」のいずれかを選べます。相続放棄と限定承認は、相続の開始を知った時から3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。この期間内にどちらもしなければ、単純承認をしたものとみなされます。

相続放棄にかかる費用は、申述人1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手です。申述までに取り寄せられない戸籍などは、申述後に追加で提出することも認められています。3か月以内に財産を調べても判断がつかないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。

根拠[8][9]

相続税は10か月:海外在住なら納税管理人を

相続税の申告が必要になるのは、遺産の合計額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合です。基礎控除以下なら、申告も納税もいりません。申告が必要なときの期限は、亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内で、納税も同じ期限までに済ませます。申告が遅れたり、実際より少ない額で申告したりすると、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかることがあります。

相続のときに海外に住んでいて日本に住所がない方でも、日本国内にある財産は課税対象です。不動産は所在地で判定するため、日本の不動産は国内財産にあたります。国籍や過去10年間の住所、亡くなった方の状況によっては、海外の財産も課税対象になります。日本に住所のない方が申告する場合は、日本に住む人の中から納税管理人を定めて「納税管理人届出書」を税務署に提出し、納税管理人を通じて申告・納税します。

根拠[10][11][12][13]

相続登記は3年:間に合わなければ相続人申告登記

2024年4月1日から、相続登記は法律上の義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があり、遺産分割で取得した場合は、別に分割の日から3年以内という期限もあります。2024年4月1日より前に相続を知っていて、まだ登記していない不動産の期限は2027年3月31日です。正当な理由なく登記をしないと10万円以下の過料の対象となり、金額は裁判所が決めます。

相続人が何か国かに分かれていて遺産分割がまとまらないときは、まず「相続人申告登記」で義務を果たす方法があります。戸籍などを添えて、自分が登記名義人の相続人であることを管轄の法務局に申し出る手続きです。相続人1人でも申し出られ、ほかの相続人の分をまとめて代理で申し出ることもできます。オンラインでも手続きでき、押印や電子署名は不要で、登録免許税もかかりません。ただし効果は申し出た本人に限られ、誰が所有者かを示すものではないため、売却や抵当権の設定にはあらためて相続登記が必要です。

根拠[1][2][3][7]

海外で用意する書類:サイン証明・住所の証明・国内連絡先

登記に使う書類のうち、海外では取得できないものについては、法務省が代わりの方法を示しています。

印鑑証明書:外国に住んでいて取得できない場合は、日本の領事が作成したサイン証明(署名証明)で代えられます。在外公館から遠いなど、領事のサイン証明を取るのが難しいときは、現地の公証人が作成したサイン証明でも登記を申請できます。

住所を証明する書類:相続人申告登記では、日本国籍の方は在外公館が発行する在留証明書など、外国籍の方は居住国の政府などが作成した住民票の写しに相当する書面を提出します。外国にお住まいの外国籍の方が所有者として登記される場合は、本国か居住国の政府が作成した住所の証明書、または現地の公証人が認証した宣誓供述書とパスポートの写しを添付し、外国語の書類には訳文を付けます。外国籍の方は、ローマ字氏名とそれを証明する書類(パスポートの写しなど)も必要です。

国内連絡先:2024年4月1日以降、海外にお住まいの方が所有者として登記される際は、日本国内の連絡先となる人の氏名・住所などを申請書に記載し、その人の承諾書と印鑑証明書を添付します。連絡先は個人でも法人でもよく、法務省は不動産関連業者や司法書士などを想定しています。国内連絡先となる人がいない場合は、その旨を記載することもできます。

根拠[3][4][5][6]

日本に住所がない方は、取得から20日以内に財務大臣へ報告

外為法上の非居住者(日本国内に住所も居所もない方)が日本の不動産を取得したときは、取得から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣へ「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」を提出します。財務省のFAQでは、金額や面積にかかわらず、相続・遺贈による取得や0円での取得も報告が必要とされ、取得日には相続確定日なども考えられるとしています。2026年4月1日以降の取得で報告が不要になるのは、居住用などの目的で取得した借地権などの「不動産に関する権利」に限られ、土地や建物そのものの取得は報告が必要です。

報告書は日本語版のみで、日本語で記入します。日本に住む代理人(不動産仲介業者など)が提出することもできます。期限を過ぎてしまった場合も速やかに提出し、欄外に遅れた理由を書き添えます。報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。

根拠[14][15]

売却するなら:先に相続登記、空き家特例の期限にも注意

相続人申告登記のままでは売却できないため、売る前に相続登記を済ませます。亡くなった方が住んでいた古い家を相続して売る場合、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。主な条件は、1981年5月31日以前に建てられ、区分所有建物の登記がされていない家で、相続開始の直前に亡くなった方以外が住んでいなかったこと。相続から売却まで事業・貸付け・居住に使っていないこと、売却代金が1億円以下であること、そして相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までに売ることです。家は一定の耐震基準を満たしているか、取り壊してから土地を売ります。2024年以降の譲渡では、売った年の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しを行う形も認められています。家と敷地を相続した相続人が3人以上の場合、控除の上限は2,000万円です。

根拠[3][16]

使わない土地は国庫帰属も選択肢。ただし建物があると申請できません

相続した土地を使う予定がない場合は、法務大臣の承認を受けて土地を国に引き渡す「相続土地国庫帰属制度」があります。建物がある土地、担保権や使用収益を目的とする権利が設定されている土地、境界が明らかでない土地や所有権に争いがある土地は申請できず、建物は原則として取り壊してから申請します。共有の土地は、共有者全員で申請します。

申請時には審査手数料として土地1筆あたり14,000円を納め、却下・不承認・取下げのいずれの場合も返還されません。承認されると、国が10年間管理する標準的な費用にあたる負担金を納めます。負担金は1筆20万円が基本で、市街化区域などの宅地・農地や森林は面積に応じて20万円以上になります。負担金の通知を受けてから30日以内に納めないと承認は効力を失い、納付した時点で土地の所有権が国に移ります。

根拠[17][18][19]

関連するご質問

3か月はいつから数えますか?海外にいて、亡くなったことを後から知った場合は?
「自分のために相続が始まったことを知った時」から数えます。亡くなった日から一律に数えるわけではありません。3か月以内に財産を調べても判断がつかないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます。期間内に相続放棄も限定承認もしなければ、単純承認とみなされます。[8][9]
相続人が何人かいます。自分だけ先に手続きできますか?
相続人申告登記なら、相続人1人でも申し出られます。ただし義務を果たしたとみなされるのは申し出た人だけです。相続人全員について義務を果たすには、それぞれが申し出る必要があり、連名の申出書でまとめて手続きすることもできます。[2][3]
遺産が基礎控除以下でも、相続税の申告は必要ですか?
必要ありません。取得した財産の合計額が基礎控除の範囲内であれば、申告も納税も不要です。基礎控除を超えるかどうかは、小規模宅地等の特例などを適用する前の金額で判定します。法定相続人の数には、相続放棄をした人も含めて数えます。[10][11]
登記のあとで別の国に引っ越したら、登記も変える必要がありますか?
必要です。登記名義人の氏名や住所が変わったときは、変更の日から2年以内に変更登記を申請します。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象です。国内の住所から海外の住所へ、または海外の住所から別の海外の住所へ変更する場合、国内連絡先がまだ登記されていなければ、国内連絡先の情報もあわせて提供します。[6][7]

出典(公的機関)

  1. 法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」確認日 2026年11月17日
  2. 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A(令和7年3月27日現在)」確認日 2026年11月17日
  3. 法務省「相続人申告登記について」確認日 2026年11月17日
  4. 法務省「外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて」確認日 2026年11月17日
  5. 法務省「外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報について」確認日 2026年11月17日
  6. 法務省「令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について」確認日 2026年11月17日
  7. e-Gov法令検索「不動産登記法(第76条の2、第76条の3、第76条の5、第164条)」確認日 2026年11月17日
  8. 裁判所「相続の放棄の申述」確認日 2026年11月17日
  9. e-Gov法令検索「民法(第915条、第921条、第938条)」確認日 2026年11月17日
  10. 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」確認日 2026年11月17日
  11. 国税庁「No.4152 相続税の計算」確認日 2026年11月17日
  12. 国税庁「No.4138 相続人が外国に居住しているとき」確認日 2026年11月17日
  13. e-Gov法令検索「国税通則法(第117条)」確認日 2026年11月17日
  14. 財務省「非居住者による本邦の不動産等の取得に関する報告 FAQ(2026年6月)」確認日 2026年11月17日
  15. 財務省「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告について(リーフレット、令和8年6月)」確認日 2026年11月17日
  16. 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」確認日 2026年11月17日
  17. 法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A(令和7年9月1日現在)」確認日 2026年11月17日
  18. e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(第2条、第10条)」確認日 2026年11月17日
  19. 法務省「相続土地国庫帰属制度のご案内(パンフレット、令和7年10月版)」確認日 2026年11月17日

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