相続不動産

相続した東京の不動産の手続きと税金を、順を追って整理します。

相続ガイド

相続ガイド

相続登記の義務化:期限は3年、海外在住の相続人も対象です

相続登記は2024年4月から義務となり、不動産の取得を知った日から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。相続人が海外在住でも、建物が空き家でも例外ではありません。

続きを読む →
相続ガイド

海外在住の相続人がいる場合の遺産分割協議書:署名の方法と記載事項

遺産分割協議書には相続人全員の実印と印鑑証明書が必要で、海外在住の方はサイン証明で代えます。1人でも欠けると登記も売却も進みません。相続税は、分割がまとまらなくても法定相続分で期限内に申告します。

続きを読む →
相続ガイド

相続税はかかるか:基礎控除の計算と10か月の申告期限、加算税

基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数で、東京のマンション1戸でも超えることがあります。申告期限は死亡を知った日の翌日から10か月で、海外の財産を含めて計算する場合もあります。

続きを読む →
相続ガイド

相続した空き家を放置すると1年でいくらかかるか:固定資産税と管理の負担

空き家でも固定資産税は毎年かかります。特定空家等または管理不全空家等として勧告を受けると、敷地は住宅用地の特例(小規模住宅用地は課税標準を6分の1にする特例)から外れます。巡回や近隣への対応も所有者の役目です。

続きを読む →
相続ガイド

相続した家を売るときの税の特例:空き家の3,000万円特別控除と取得費加算の期限

空き家の3,000万円特別控除は昭和56年5月31日以前の建築で2027年末までの売却、取得費加算は申告期限の翌日から3年以内の売却が条件です。2つは併用できず、先に貸すと特例を失います。

続きを読む →
相続ガイド

相続した家は売るか貸すか:マンションと戸建てで違う判断材料

都心の区分マンションと古い戸建てでは、売る場合も貸す場合も見るべき点が違います。売るなら成約までの期間と特例の期限、貸すなら空室・修繕・管理手数料と賃料の源泉徴収が判断材料です。

続きを読む →
相続ガイド

相続放棄の期限は3か月:負担になる不動産を相続したときの判断と手続き

東京の古い家と内容の分からない借入れが残ったとき、限定承認か放棄かは、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。申述しなければ単純承認とみなされ、放棄前に遺産を処分した場合も同じです。

続きを読む →
FAQ

よくあるご質問

相続登記に期限はありますか
あります。ご自身が相続人になったことと不動産の取得を知った日から3年以内に申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前に開始した相続の期限は、2024年4月1日と、相続の開始と不動産の取得を知った日のいずれか遅い日から3年以内です(最も早い場合で2027年3月31日)。遺産分割がまとまらない場合は、手続きの簡単な「相続人申告登記」で申請義務を果たせます。
相続登記は誰に依頼すればよいですか
司法書士が担当します。相続人が海外にお住まいの場合は、サイン証明(署名証明)と、ご本人であること・住所を証明する宣誓供述書(公証人の面前で署名する書面)が必要です。サイン証明の取得方法は国籍とお住まいの国によって異なるため、ご依頼の際に確認します。必要書類は事前にリストでお渡しします。登記には国内連絡先の記載も必要で、連絡先は司法書士または当社がお引き受けできます。
中国にお住まいの相続人の書類は、どのように準備しますか
中国にお住まいの相続人がいらっしゃる場合、親族関係や委任状などの中国での公証手続きは、上海の提携先(中国の律師事務所)が担当します。公証書にアポスティーユを付せば日本で使用でき、領事認証は不要です。日本側と中国側の書類は並行して準備します。
相続税はどのように計算しますか
遺産総額から基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を差し引き、超過分に10〜55%の累進税率を適用します。日本国内の不動産には、被相続人・相続人の住所や国籍にかかわらず日本の相続税がかかります。申告・納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。相続人が海外にお住まいの場合は納税管理人を定め、提携税理士が計算・申告します。
相続した不動産は、売却と賃貸のどちらがよいですか
物件の状態と保有コストで判断します。一般に、都心の区分マンションは賃貸収入が安定しやすく、築年数の古い戸建ては売却の方が進めやすい傾向があります。登記の完了後に、売却査定と賃料の試算をあわせてお出しします。
手続き全体で、どのくらいの期間がかかりますか
書類が揃えば、登記は1〜2か月で完了します。その後、相場を見ながら売却を進めます。相続人が中国にお住まいの場合は、中国側の公証とアポスティーユの取得に最も時間がかかります。相続税がかかる場合は、10か月の申告期限に間に合わせる必要があります。
相続した不動産を売却するとき、税金の特例はありますか
あります。相続開始から3年10か月以内に売却すれば、納めた相続税の一部を取得費に加算でき、譲渡所得税が軽くなります。被相続人がひとりで住んでいた古い戸建ては、要件を満たせば譲渡所得から3,000万円(相続人3人以上の場合は1人2,000万円)を控除できます。こちらは2027年12月31日までの売却が対象です。
中国でも相続税はかかりますか
かかりません。中国では現在、遺産税(相続税)が課されていないため、日本の不動産の相続にかかるのは日本の相続税のみです。相続人が中国の税務上の居住者である場合、その後の売却や賃貸の収入について中国法上の申告が必要かどうかは、上海の提携先(中国の律師事務所)があわせて確認します。
電話ご相談予約