相続税はかかるか:基礎控除の計算と10か月の申告期限、加算税
基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数で、東京のマンション1戸でも超えることがあります。申告期限は死亡を知った日の翌日から10か月で、海外の財産を含めて計算する場合もあります。
基礎控除を超えるかどうか
遺産の総額が基礎控除を超える場合に、申告と納税が必要になります。基礎控除の額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です(国税庁 No.4152)。
たとえば、配偶者と子2人の場合、法定相続人は3人で、基礎控除は4,800万円です。配偶者がおらず子が1人だけなら、3,600万円です。東京都心の60㎡ほどのマンションは、市場価格で見ればこの金額を超えることが珍しくありません(相続税の計算は、市場価格ではなく相続税評価額によります)。預貯金が加われば、さらに超えやすくなります。
見落としやすい3つの点
海外の財産が含まれることもある
被相続人が中国などに持つ預金や不動産を遺産の総額に含めるかどうかは、被相続人と各相続人の住所や国籍によって決まり、税理士が個別に判断します。日本の不動産だけで計算し、海外の財産を確かめないのは、よくある計算漏れです。
申告期限は10か月
申告と納税の期限は、被相続人の死亡を知った日(通常は死亡日)の翌日から10か月以内です(国税庁 No.4205)。遺産分割が終わっていなくても期限までに申告し、あとから調整します。相続登記の3年とは別の期限で、10か月のほうがはるかに短いため、先に日程を組みます。
期限に遅れると加算税と延滞税
期限までに申告しなかった場合や、少なく申告した場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかることがあります。具体的な額は、提携の税理士が案件ごとに計算します。
評価・控除・納税の進め方
不動産の評価は、税法上の評価方法によります。仲介会社の査定額とは通常一致しません。売出価格をもとにご自身で見積もったり、それで基礎控除を超えるかどうかを判断したりせず、評価は税理士にお任せください。
控除は基礎控除だけではありません。小規模宅地等の特例、債務、葬式費用などを差し引けることがあるため、基礎控除を超えるかどうかは、これらを入れて初めて分かります。不動産の価格だけでは判断できません。
相続税は原則として現金で納付します。手元の現金が足りず、主な財産が不動産という場合には、延納や物納という方法もあり、使えるかどうかは税理士が判断します。売却を考え始める相続人が少なくないのもこのためです。相続後の売却に使える税の特例は、本シリーズの別の記事で扱います。
当社の対応
まず、日本にある不動産の登記資料と固定資産税の評価証明書を整理し、提携の税理士にお渡しします。税額の計算と申告は税理士が行い、海外の財産の申告方法も税理士が確認します。当社は進み具合をご説明し、中国語での対応が必要な方には中国語でご説明します。相続人の方ごとに、何をいつまでに用意するかを書き出した準備表もお作りします。
被相続人が亡くなられた日をお知らせいただければ、10か月の申告期限が何月何日になるかをお伝えします。不動産の登記事項証明書は、そのあとでも構いません。