相続した空き家を放置すると1年でいくらかかるか:固定資産税と管理の負担

空き家でも固定資産税は毎年かかります。特定空家等または管理不全空家等として勧告を受けると、敷地は住宅用地の特例(小規模住宅用地は課税標準を6分の1にする特例)から外れます。巡回や近隣への対応も所有者の役目です。

プロスペクト不動産·2026年11月7日

住んでいなくても費用はかかるか

かかり続けます。固定資産税と都市計画税は毎年課され、保険料も、マンションであれば管理費も払い続け、年に何度かは誰かが様子を見に行く必要があります。東京の家を相続したものの、海外にお住まいのため、2年ほどそのままにしておこうとお考えの方もいますが、その間も費用は止まりません。

特定空家等と管理不全空家等

放置が続いた空き家には、行政が段階を踏んで対応します。空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)は、倒壊のおそれ、衛生上有害となるおそれ、著しく景観を損なっている状態などにある空き家を特定空家等と定義しています(第2条)。市町村長は、特定空家等に対して助言・指導、勧告、命令の順に対応できます(第22条)。

その手前の段階が管理不全空家等で、放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家です(第13条)。市町村長は、これに対しても指導と勧告ができます。

勧告を受けると固定資産税はどう変わるか

住宅用地の特例が使えなくなります。住宅が建つ土地には、固定資産税の住宅用地の特例があります。200㎡以下の部分は小規模住宅用地で、課税標準額が評価額の6分の1になります。それを超える部分は、家屋の床面積の10倍までは3分の1です。

勧告を受けた空き家の土地は、この特例の対象から外れます。課税標準額は評価額の6分の1ではなくなり、特例のない計算に戻ったうえで、負担調整措置により年々引き上げられます。

(特例の内容は総務省の資料、勧告による除外は地方税法の規定と各市区町村の説明によります。具体的な適用は、所在地の区からの通知で確認します。)

空き家は増えている

全国の空き家率は13.8%(令和5年住宅・土地統計調査、約900万戸)、東京都は10.9%で約90万戸です(東京都による同調査の集計)。いずれも2018年より上昇しています。

管理されていない建物で起きること

  • 巡回:通風、雨漏り、雑草、郵便受けのあふれなどを定期的に見る人がいないと、小さな不具合が大きくなります。台風や大雨のあとは、追加で確認するのが通例です。
  • 保険:空き家の火災保険は、居住中とは条件が異なります。長期の空き家について引受けを制限する保険会社は少なくないため、更新前に確認が必要です。
  • 近隣からの苦情:落ち葉、雑草、排水、害虫について、所有者に連絡がつかなければ、近隣の方は区役所に相談します。区役所は、所有者と連絡が取れなければ、登記上の名義人に文書を送ります。

目に見えにくい費用もあります。1年放置すれば建物はそれだけ古くなり、売却価格は下がりやすく、修繕が必要な箇所も増えていきます。持ち続ける場合と売る場合の数字を早めに並べておけば、区役所から通知が来てから決めるより、落ち着いて判断できます。

当社の対応

ご依頼いただいた物件は定期的に巡回し、写真付きの月次報告をお送りします(中国語での報告にも対応します)。通風、草刈り、修繕を手配し、近隣からの連絡には窓口として先に対応します。あわせて、さらに1年保有した場合の総費用と、いま売却した場合に成約までにかかるおおよその期間を並べてお示しします。

保有コストの一覧表は、建物の所在地と建築年をうかがった時点でお作りします。所在地の区が公表している空き家対策も、あわせて調べます。

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