海外在住の相続人がいる場合の遺産分割協議書:署名の方法と記載事項
遺産分割協議書には相続人全員の実印と印鑑証明書が必要で、海外在住の方はサイン証明で代えます。1人でも欠けると登記も売却も進みません。相続税は、分割がまとまらなくても法定相続分で期限内に申告します。
手続きはどこで止まるのか
相続人全員の実印と印鑑証明書がそろわないところで止まります。東京の不動産を相続人のお一人の名義にする場合も、売却して代金を分ける場合も、先に遺産分割協議書が必要です。法務局の要件は具体的で、相続人全員が協議書に印鑑証明書と同じ実印を押し、それぞれの印鑑証明書を添付します。
止まる原因は2つあります。1つは人数です。相続人が1人でも欠けると、協議は成立しません。兄弟姉妹の中に長年連絡を取っていない方や、すでに亡くなっている方(その場合はさらにその方の相続人を探します)がいると、そこで全体が止まります。もう1つは居住地です。海外に住んでいる相続人は日本の印鑑証明書を取得できません。
連絡の取れない相続人の代わりに、ほかの人が署名することはできません。一般的には、まず戸籍の附票から最後の住所を調べて本人を探します。見つからなければ、家庭裁判所の手続き(不在者財産管理人の選任など)に進みます。いずれも数週間ではなく数か月単位の時間がかかるのが通常で、早く着手するほど有利です。
海外在住の相続人はどう署名するか
法務省の案内では、外国に居住していて印鑑証明書を取得できない場合、その代わりに日本の領事が作成したサイン証明(署名証明)を添付できます。本人が在外公館に出向き、領事の面前で署名する方法です。公館から遠いなど、領事のサイン証明の取得が難しい場合は、現地の公証人が作成したサイン証明で代えることもできます。
中国籍の相続人が中国国内で協議書に署名する場合は、中国の公証人による公証を受け、その公証書にアポスティーユ(2023年11月7日から日中間で適用)を付けます。この部分は上海の提携先(中国の律師事務所)が担当し、法務局に提出する書類の要件は提携の司法書士が事前に確認します。
協議書に記載すべき事項
法務局の手引き(遺産分割協議編)に沿うと、登記に使う協議書で押さえるべき点は3つです。
- 誰がどの不動産を取得するか:登記簿どおりに、所在、地番、家屋番号で特定します。「東京のマンション」のような書き方はできません。
- 相続人全員がそろうこと:各人の住所、氏名、実印が必要で、1人も欠かせません。不動産を取得する相続人は、住民票も添付します。
- 印鑑証明書の通数:登記を申請する相続人を除き、協議に参加した相続人がそれぞれ1通を添付します。法務局の手引きには、この印鑑証明書に「作成後3か月以内」といった制約はないと明記されています。
当社の対応
まず相続人の一覧表を作り、海外在住の方や連絡先が分からない方に印を付けます。そのうえで海外在住の相続人ごとに、領事の面前での署名、現地の公証人による署名、中国の公証書とアポスティーユのいずれによるかを決めます。協議書の日本語版は提携の司法書士が起案します。中国語での対応が必要な相続人の方には中国語版も同時にお渡しし、内容をご確認いただいてから署名していただきます。
相続人の方々のお住まいの国と国籍が分かれば、それぞれに合った署名の方法と日程をご提案できます。