相続登記の義務化:期限は3年、海外在住の相続人も対象です

相続登記は2024年4月から義務となり、不動産の取得を知った日から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。相続人が海外在住でも、建物が空き家でも例外ではありません。

プロスペクト不動産·2026年11月7日·更新 2026年11月18日

海外在住で空き家のままでも、登記は必要か

必要です。相続登記は法律上の義務で、ご自身が相続人になったことと不動産の取得を知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科されることがあります。

ご両親が東京に不動産を残し、相続したお子様は海外にお住まい。建物は空いたままで、すぐに処分する予定もない。こうした場合に「登記は急がなくてもよい、不動産は逃げない」とお考えの方は少なくありませんが、それが通用したのは2024年4月1日より前までです。

2024年4月1日より前の相続も対象か

対象です。2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、まだ登記していないものにも義務がかかり、2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。遺産分割の成立によって不動産を取得した場合は、分割の日から3年という別の期限もあります。

そろえる書類

  • 戸籍一式:被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人全員の現在の戸籍です。海外在住の相続人がいる場合、この戸籍の収集に最も時間がかかるのが一般的です。
  • 遺産分割協議書:協議をした場合に必要です。協議をせず、法定相続分どおりに登記する場合は不要です。書き方は本シリーズの遺産分割協議書の記事をご覧ください。
  • 登記事項証明書:法務局で取得し、現在の名義人と、抵当権が付いていないかを確認します。古い建物では名義が祖父母のままになっていることも珍しくなく、その分もあわせて登記します。

登記の申請は相続人ご本人でもでき、司法書士に依頼することもできます。不明な点は、法務局の登記手続案内(予約制)や司法書士に相談できます。登録免許税は別にかかります。

海外在住の場合は早めに着手する

相続人が海外にいると、書類のやり取りに国内より時間がかかります。戸籍を取り寄せ、協議書に領事または公証人の面前で署名し、国際郵便で往復させ、司法書士が内容を確認します。3年は長いようですが、逆算すると各段階に数か月ずつ見込む必要があり、最後の1年まで手を付けずにおくのは危険です。

被相続人名義の不動産が複数あっても、同じ法務局の管轄内にあり、登記の目的・原因とその日付が同じであれば、1件の申請でまとめて登記できます。管轄が分かれる場合は、法務局ごとに申請します。

海外在住の相続人に求められる2つの手続き

登記の申請時に国内連絡先を記載する

2024年4月1日以降、海外に住む方(個人・法人)を所有権の登記名義人とする登記では、国内連絡先となる方の氏名・住所などを申請書に記載し、その方の承諾書と印鑑証明書を添付します。国内連絡先は個人でも法人でもよく、法務省は不動産関連業者や司法書士などを想定しています。国内連絡先となる方がいない場合は、その旨を記載することもできます。

外為法の報告を取得から20日以内に行う

日本国内に住所も居所もない方(非居住者)が日本の不動産を取得した場合は、取得から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に報告書を提出します。相続・遺贈による取得も対象で、金額や面積にかかわらず、0円の取得でも報告が必要です。2026年4月1日以降の取得で、居住用などの目的により報告不要となるのは賃借権などの「不動産に関する権利」に限られ、不動産そのものの取得は目的を問わず報告します。報告書は日本語版のみで、日本に住む代理人(不動産仲介業者など)が提出することもできます。報告をしなかったり虚偽の報告をしたりすると、罰則の対象になります。

つまずきやすい2つの点

遺産分割協議がまとまらない

協議が難航しても、期限は止まりません。この場合に法務省が用意しているのが相続人申告登記です。自分が相続人であることを申し出れば、自分の分の義務は履行したことになります。相続人お一人でも申し出ることができ、オンラインでも手続きできます。ただし効力は申し出た本人に限られ、売却の手続きには使えません。あくまで応急の措置で、のちに正式な相続登記が必要です。

登記しなければ売却できない

買主側の仲介会社や司法書士は登記簿を確認します。名義人が亡くなった方のままでは、所有権の移転ができません。放置するほど探すべき相続人が増え、集める戸籍も増えていきます。

当社の対応

ご依頼を受けたら、まず登記事項証明書で名義人、抵当権の有無、面積を確認します。次に戸籍から相続人を整理し、お客様の3年の期限がいつになるかを逆算します。登記は提携の司法書士が行います。海外在住で中国語での対応が必要な相続人の方とは、当社が中国語で書類のやり取りを取り次ぎます。

戸籍がまだそろっていない段階でも、登記事項証明書があれば、名義人と期限日の確認から始められます。

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