相続放棄の期限は3か月:負担になる不動産を相続したときの判断と手続き
東京の古い家と内容の分からない借入れが残ったとき、限定承認か放棄かは、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。申述しなければ単純承認とみなされ、放棄前に遺産を処分した場合も同じです。
3か月はいつから数えるか
相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時からです(民法915条)。この3か月以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選びます。単純承認は不動産も借入れもすべて引き継ぐこと、相続放棄は一切引き継がないこと、限定承認は相続財産の範囲で借入れを返すことです。後の2つは、期間内に家庭裁判所へ申述します。どちらもしなければ単純承認とみなされます(民法921条2号)。
たとえば、東京でお父様が亡くなり、古い一戸建てと内容の分からない借入れが残ったとします。相続人のお子様は全員中国にお住まいで、「要らない」という声も出ています。この場合も、判断の前に相続財産を調べられます(915条2項)。3か月は短いため、すぐに着手します。
先に確認する2つのこと
- 登記事項証明書:名義人と抵当権の有無を確認します。
- 借入れ:通帳の引落し、借入契約書、郵便物、信用情報機関への開示請求で確認します。固定資産税の納税通知書で、ほかの名義不動産の有無も分かります。
相続放棄・限定承認・期間の伸長
相続放棄
相続人ごとに、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。収入印紙1人800円と連絡用の郵便切手が必要です(裁判所「相続の放棄の申述」)。子が全員放棄すると、相続権は父母などの直系尊属(第2順位)、兄弟姉妹(第3順位)へと順に移り、それぞれに判断が必要です。配偶者は常に相続人のため(民法890条)、お母様がご存命なら、お母様ご自身の判断も必要です。
限定承認
相続人全員が共同で、相続財産の目録を添えて申述します(民法924条)。収入印紙は800円です(裁判所「相続の限定承認の申述」)。
期間の伸長
調査しても判断できない場合は、期間内に家庭裁判所へ伸長を請求できます(民法915条1項ただし書)。
放棄前の遺産の処分
遺産を処分すると(不動産の売却など)、単純承認とみなされ、放棄できなくなります(民法921条1号)。保存行為と、建物の3年以内の短期賃貸は除かれます。賃料の受領や預金の引出しが処分にあたるかは、提携の弁護士が判断します。
放棄した後も、その時点で不動産を現に占有していれば、ほかの相続人または相続財産清算人に引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければなりません(民法940条)。
海外にお住まいの相続人
中国籍の相続人には日本の戸籍がないため、親族関係は中国の公証処が発行する親族関係公証書で証明し(アポスティーユの要否は裁判所の求めに従います)、日本語訳を添えて提出します。戸籍等は申述後の追加提出も認められますが(裁判所の説明)、やり取りに通常数か月かかるため、3か月の期間に余裕はありません。
被相続人が中国籍の場合、相続は本国法によるのが原則です(通則法36条)。ただし中国法は、不動産の法定相続を所在地法によるとしています(渉外民事関係法律適用法31条)。そのため日本の不動産は、反致により通常は日本の民法で扱われます(通則法41条)。預金などほかの財産は個別に判断します。被相続人の死亡時の住所が日本になければ、日本の家庭裁判所が放棄の申述を受理するとは限りません(家事事件手続法3条の11)。管轄は、まず提携の弁護士が確認します。
当社の対応
まず、不動産の登記と抵当権、固定資産税評価額、空き家のまま保有した場合の年間費用、現在の売却見込み額を一覧にします。そのうえで、相続の開始を知った日から、方針決定と伸長請求の期限を逆算します。申述書の作成は提携の司法書士が、代理は提携の弁護士が行います。方針が決まるまでは、相続財産の処分とみなされないよう、巡回と撮影にとどめます。
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借入れの内容が分からないままでも、亡くなられた日が分かれば、3か月の期限から逆算した日程表をお作りします。