相続した家を売るときの税の特例:空き家の3,000万円特別控除と取得費加算の期限
空き家の3,000万円特別控除は昭和56年5月31日以前の建築で2027年末までの売却、取得費加算は申告期限の翌日から3年以内の売却が条件です。2つは併用できず、先に貸すと特例を失います。
相続した家の売却で使える特例は2つ
相続した家を売却すると、譲渡所得に税金がかかります。このとき使える主な特例は、次の2つです。期間も条件もまったく異なり、同時には使えません。
被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除(国税庁 No.3306)
建物の条件は、相続開始の直前に被相続人が住んでいたこと、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたこと、区分所有建物登記がされていないこと(マンションは対象外)、相続開始の直前に被相続人以外に住んでいた人がいなかったことです。
売却の条件は、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること、かつ特例の適用期限である2027年12月31日までに売却すること、売却代金が1億円以下であること、建物が一定の耐震基準を満たすか、取り壊して土地を売却することです。2024年以後の譲渡では、売却の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しを行う方法もあります。取得した相続人が3人以上の場合、控除の上限は2,000万円です。
取得費加算の特例(No.3267)
条件は、相続税が課されたことと、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却することです。期間にすると、相続開始からおよそ3年10か月です。納めた相続税の一部を取得費に加えて、譲渡所得を減らせます。
注意したい2つの点
先に貸すと特例を失う
3,000万円の特例は、相続から売却までの間、事業・貸付け・居住に使われていないことが条件です(No.3306)。1〜2年貸してから売却すると、この条件を満たさなくなります。
2つの特例は併用できない
3,000万円の特例の条件には、取得費加算の特例など他の特例の適用を受けていないことが含まれています。どちらが有利かを先に確かめてから、売り方を決めます。
取得費が分からない場合
購入価格の証拠書類が見つからない古い建物でも、方法はあります。取得費が不明なときは、売却額の5%を取得費にできます(No.3258)。たとえば3,000万円で売却すれば、取得費は150万円です。実際の費用より低くなることが多いため、あくまで書類が見つからないときの方法です。まずは購入当時の契約書を探します。
主な数字のまとめ
- 3,000万円特例:昭和56年5月31日以前の建築、2027年12月31日までに売却、売却代金1億円以下
- 取得費加算:申告期限の翌日以後3年(相続開始からおよそ3年10か月)
- 取得費が不明な場合:売却額の5%
当社の対応
建物の建築年、構造、相続人の人数から、2つの特例がそれぞれ使える可能性があるかを当社で整理します。2つの期間は日程表に並べたうえで、提携の税理士に確認します。取り壊しや耐震改修が必要な場合は、方法とおおよその期間を先にお示しします。
建築年と相続人の人数が分かった段階でご連絡いただければ、特例ごとの期限を日程表にしてお返しします。