相続した家は売るか貸すか:マンションと戸建てで違う判断材料

都心の区分マンションと古い戸建てでは、売る場合も貸す場合も見るべき点が違います。売るなら成約までの期間と特例の期限、貸すなら空室・修繕・管理手数料と賃料の源泉徴収が判断材料です。

プロスペクト不動産·2026年11月7日

マンションと戸建てで何が違うか

相続する住まいは、大きく2種類に分かれます。都心の区分マンションと、郊外や古くからの市街地にある古い戸建てです。管理の負担も、使える税の特例も異なります。

区分マンション

管理組合があり、管理費・修繕積立金は毎月定額で引き落とされ、修繕は建物全体で行われます。貸した場合の入居者からの要望も比較的少なめです。売却する場合、買主は管理の状況を重視します。

3,000万円の空き家特例(No.3306)は区分所有建物登記がされた建物を除くため、マンションでは使えません。相続したマンションで主に検討するのは取得費加算(No.3267)です。

古い戸建て

管理組合がなく、屋根、外壁、塀はすべて所有者の負担です。昭和56年5月31日以前の建築で条件を満たせば、3,000万円の空き家特例の対象になる可能性があり、期間内に売却すれば税の面で有利になる場合があります。貸す場合は先に修繕が必要で、投資額が大きく、回収にも時間がかかります。

売る場合の計算

  • 期間:首都圏の中古住宅では、東日本不動産流通機構(レインズ)への登録から成約までの日数が、マンションで平均82.5日、戸建てで100.9日です(2025年の統計)。おおむね3か月前後です。
  • 税:譲渡所得にかかる税率は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得として20.315%、5年以下なら短期譲渡所得として39.63%です(所得税・住民税の合計。復興特別所得税等を含みます。No.3208、No.3211)。相続した不動産の所有期間は、被相続人が取得した日から数えます(No.3270)。いずれも取得費と譲渡費用を差し引いて計算し、取得費が分からない場合は売却額の5%を使えます。
  • 期間の制限:3,000万円の特例は2027年12月31日まで、取得費加算は相続開始からおよそ3年10か月と、2つの期間は異なります。詳しくは本シリーズの相続後の売却特例の記事をご覧ください。

貸す場合の計算

  • 空室:入居者を募集している間は収入がなく、管理費・修繕積立金、固定資産税は払い続けます。
  • 修繕:古い戸建ては、屋根、外壁、配管を貸す前に一通り直すのが通例です。
  • 税:海外在住の貸主に支払う家賃は、通常、借主が20.42%を源泉徴収します(国税庁 No.2884。個人が自己または親族の居住用に借りる場合を除きます)。納税管理人を定める必要があり(No.1923)、毎年の確定申告も必要です。
  • 管理手数料:賃貸管理を管理会社に任せると、管理手数料がかかります。料率は会社ごとに異なるため、まず見積書を確認します。

売ると貸すとでは、どちらが有利か

建物の種類、建築年、相続人の人数、保有の計画によって変わります。売る場合は、一度にまとまった現金が入ります。税は売却した年の申告で精算しますが、特例には期限があります。貸す場合は毎月の収入になる一方、空室・修繕・管理手数料を先に負担し、申告も毎年必要です。貸しているうちに期限を過ぎれば、売却時の特例は使えなくなります。

当社の対応

建物ごとの条件をもとに、売る場合と貸す場合を別々に試算します。売る場合は見込まれる期間、仲介手数料(媒介報酬)、譲渡所得税、使える特例を、貸す場合は見込まれる賃料、空室の月数、修繕費と管理手数料、源泉徴収を計算し、2つの表にしてお渡しします。どちらを選ぶかは、お客様にご判断いただきます。

まだ売るか貸すか決めていない段階でも、試算は承ります。

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